１２月３日（木）～１１日（金）の会期で平成２７年第７回野木町議会定例会（１２月定例会と表現することもあります。）が開催されました。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
この理由としましては後日、「議会議事録」が作成されること及び「議会だより」が発行さることになりますが、これを待って初めて正式・公式な記録となりますので、それ以前に執行部の回答を記載することは、町民の皆さまに非公式で不正確な情報をお伝えすることになること又議員自身にとって都合の良い情報になりかねないことから、議員の立場からは不適切な対応と考えますので、差し控えさせていただきます。
当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第１ 号：野木町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
＊マイナンバー制の導入に伴う国の法律が制定されたことにより、町でも条例を制定する必要が
あることから提出された議案です。
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
議案第２ 号：野木町交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について
＊文教民生常任委員会に付託され審議した結果、常任委員会としては、採択となりました。
その結果を委員長より最終日の本会議において報告し、採決しました。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第３ 号：野木町農産物加工施設の設置及び管理に関する条例の制定について
＊当加工施設の運営は従来、ＪＡ小山に委託していましたが、その運営が町に移管されることに
なったため、条例の全部を改正する必要があることから提出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第４ 号：野木町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
＊幼児ことばの教室において、就学前から就学後まで継続性を持った対応を図るため、言語聴覚
士の資格を持つ者を任用することとなったため、条例の一部を改正する必要があることから提
出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第５ 号：野木町税条例等の一部を改正する条例について
＊地方税法等の改正に伴い、改正法律との整合を図るため野木町税条例等の一部を改正する必要
があることから提出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第６ 号：野木町介護保険条例の一部を改正する条例について
＊行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び介護保
険料の徴収猶予等の規定を一部追加するため、条例の一部を改正する必要があることから提出
された議案です。＊マイナンバー制度の導入に伴うものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第７ 号：平成２７年度野木町一般会計補正予算（第５号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７７，６８８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ８，８１８，３３７千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから
提出された議案です。
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
（追記）
本議案では、「討論」が行われることとなり賛成討論を行いましたので、全文を以下に記載します。
◆賛成討論
平成２７年度 野木町一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場から意見を申し上げます。
当該補正予算の歳入及び歳出について、予算項目と予算額の主な変更理由は、説明によりますと次の通りであ
ります。
- 国の制度変更により、新たに「子ども・子育て支援制度」が施行されたことに伴い、県から国へ事業が
移行したことや事業の名称が変更となったため。 - 患者数や対象者の増加により医療費や給付額が増となるため。
- 県の補助事業が新たに採択となったため。
これらの理由等を踏まえ審査した結果では、歳入及び歳出については、特段問題となる点はないと判断しま
す。
また、当該補正予算書 第２表に記載されています「債務負担行為補正」については、平成２８年度の年度
当初から事業を執行するため、平成２７年度中に契約を行う必要があるため、予算の裏付けを得る必要がある
ことから提出されたものであります。
なお、表中の「老人福祉センター管理運営委託費」、「あかつか児童センター管理運営委託費」及び「新橋児
童館管理運営委託費」については、指定管理者を指定することについて、議会の議決が必要なことから、それ
ぞれ個別議案として議案第１７号、議案第１８号及び議案第１９号により付議されており、慎重審議の結果、
すでに可決されています。
このことを勘案すれば、これらの「債務負担行為補正」を理由として反対することは、論理的に成り立つも
のではないと思われることを、申し述べておきます。
以上、申し上げました理由により、本補正予算について賛成するものであります。
議案第８ 号：平成２７年度野木町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，１６７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ３，４２８，３７６千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから
提出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第９ 号：平成２７年度野木町介護保険特別会計補正予算（第３号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０，５０２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ１，８２５，９４０千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから
提出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１０号：平成２７年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，２２４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ２３９，５６７千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから提出さ
れた議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１１号：平成２７年度野木町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，４００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ５９，４１５千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから提出され
た議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１２号：平成２７年度野木町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，４２８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ８５０，０６４千円とするため、予算の見直しを行う必要があることから提出さ
れた議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１３号：平成２７年度野木町水道事業会計補正予算（第２号）
＊（公益的収入及び支出）
第２条 平成２７年度野木町水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定める収益
的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（収入）
第１款 水道事業収益 ３６６，３５２千円を３６６、３５２千円
（支出）
第１款 水道事業費用 ３５１，９１３千円を７９１千円追加し、３５２，７０４千円に
（資本的収入及び支出）
第３条 ・・・に改め、同条に定める資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（収入）
第１款 資本的収入 ２２，４１５千円を２２、４１５千円
（支出）
第１款 資本的支出 ２５０，４７０千円を１６１千円追加し、２５０，６３１千円に
第４条の「議会の議決を経なければ流用することができない経費」
（１）職員給与費 ２９，５３４千円を９５２千円追加し、３０，４８６千円に
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１４号：工事請負契約の締結について
＊野木町デジタル防災行政無線（同報系）整備工事の契約のため、議決を行う必要があることか
ら提出された議案です。
契約金額：５８，３８４，８００千円
契約方法：一般競争入札 ＊参加業者数８社
契約相手方：ＮＥＣネッツエスアイ株式会社関東支社
工事概要：８００ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ陸上移動通信システムを利用した防災行政無線
・親局設備 １局（野木町役場）
・補助局設備 １局（消防野木分署）
・拡声子局設備 ４局（友沼川西地区２局、新橋小学校、消防野木分署）
・モーターサイレン ３局（友沼川西地区、新橋小学校、消防野木分署）
工事期間：着手から平成２８年３月１０日まで
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１５号：工事請負契約の変更につい
＊工事請負契約（（仮称）交流センター建築工事）の一部について契約金額を変更するため、
議決を行う必要があることから提出された議案です。
工事の施工に伴い、掘削物にコンクリート殻等が含まれていたため、その処分が生じた。
また、（仮称）交流センター内飲食店運営事業者決定に伴い、厨房施設に変更が生じた
め、契約金額を１７８，６９６，８００円から１０，１３０，４００円追加し、１８８，８２
７，２００円に変更するものです。
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
議案第１６号：町有財産の取得について
＊野木町議会議場等設備の取得のため、議決を行う必要があることから提出された議案です。
取得価格：１８，５７６，０００円
契約相手方：株式会社 会議録研究所
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１７号：指定管理者の指定について
＊指定期間満了に伴い、指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条の２第６項により、議決を行うことが必要であることから提出された議案です。
施設名称：野木町老人福祉センター
指定管理者団体名：社会福祉法人 野木町社会福祉協議会
指定期間：平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで
限度額：１１４，１６２千円
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１８号：指定管理者の指定について
＊指定期間満了に伴い、指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条の２第６項により、議決を行うことが必要であることから提出された議案です。
施設名称：野木町立あかつか児童センター
指定管理者団体名：シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
指定期間：平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで
限度額：４６，２３５千円
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
議案第１９号：指定管理者の指定について
＊指定期間満了に伴い、指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条の２第６項により、議決を行うことが必要であることから提出された議案です。
施設名称：野木町立新橋児童館
指定管理者団体名：株式会社 プロケア
指定期間：平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで
限度額：４２，８５９千円
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
議案第２０号：町道路線の認定について
＊町道に認定するため、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、議
決を行うことが必要であることから提出された議案です。
路線名：一級幹線１３号線
起点：野木町大字佐川野字西原１６９４番１地先
終点：野木町大字佐川野字西原１８０６番２地先
総延長：９８５．０ｍ
実延長：９８５．０ｍ
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第２１号：小山広域保健衛生組合規約の一部変更について
＊ごみ処理に関する施設の建設及び管理運営に関する事務について、平成２８年４月１日から
下野市旧石橋町区域の事務を共同処理することに伴い、小山広域保健衛生組合規約の一部を
変更することについて協議するため、地方自治法第２９０条の規定により、議決を行う必要
があることから提出された議案です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第２２号：固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
＊任期満了に伴い、委員に選任するため、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条
第３項の規定により、議会の同意を得る必要があることから提出された議案です。
氏名：岡部 健一 昭和２１年９月２３日生
本人：同意 議会：全員賛成で同意
議案第２３号：人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
＊委員の任期満了に伴い、新たに委員を推薦するため、人権擁護委員法（昭和２４年法律第
１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める必要があることから提出され
た議案です。
氏名：岩崎 安一 昭和２２年８月３０日生
本人：承認 議会：全員賛成で承認
議案第２４号：野木町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例について
＊野木町議会の議決すべき事件を定める条例（平成２７年野木町条例第３１号）の一部を
改正するため、議決が必要となることから提出された議案です。
総合計画における基本構想については、町政の重要事項であり、議会による意思決定が
必要であるため、議会の議決すべき事件に追加すべく、次のように条例の一部を改正す
る条例を提出するものです。
第２条に次の１号を加える。
（２）本町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定又は変
更に関すること。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
報告第１ 号：専決処分事項の報告について
＊地方自治法第１８０条第１項の規定及び議会の委任による長の専決処分事項の指定につい
てに基づき、専決処分を行ったため、議会に報告する必要があることから提出された議案
です。
損害賠償の額の決定及び和解について（平成２７年８月６日、野木町大字丸林地内におけ
る交通事故）
報告第２ 号：専決処分事項の報告について
＊地方自治法第１８０条第１項の規定及び議会の委任による長の専決処分事項の指定につ
いてに基づき、専決処分を行ったため、議会に報告する必要があることから提出された
議案です。
損害賠償の額の決定及び和解について（平成２７年８月１日、野木町大字友沼地内にお
ける道路除草中の飛石事故）
報告第３ 号：専決処分事項の報告について
＊地方自治法第１８０条第１項の規定及び議会の委任による長の専決処分事項の指定につ
いてに基づき、専決処分を行ったため、議会に報告する必要があることから提出された
議案です。
損害賠償の額の決定及び和解について（平成２７年１０月３日、野木町大字南赤塚地内
における道路陥没事故）
次に、長くなりますが、一般質問を行いましたので、原文のまま質問内容を掲載します。
一般質問：
◆総括質問（演台上で行う質問です。）
先の通告書により通知しました「野木町文化会館の事業運営について」及び「組織機構改革について」について、質問を行います。
まず１項目目、「野木町文化会館の事業運営」について質問します。
野木町文化会館の事業運営については、「野木町公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例」及び「同条例施行規則」により、指定管理者制度として、「公益財団法人 野木町施設振興事業団」によって運営されています。
指定管理者制度の導入は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適切な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることに目的があります。
また、野木町文化会館の設置目的は、「野木町文化会館設置及び管理運営条例」によると、町民の文化の振興及び福祉の増進を図るためとなっています。
町は、この目的に沿って業務を行うことを前提として、会館の管理運営を指定管理者である当該公益財団法人に任せています。
しかしながら、その目的に沿って業務を行うことを前提にしていますが、指定管理者としては、経費の節減等を図ることも、果たすべき目的と位置付けられています。
そして、その目的を達成するために、自主事業に関する業務を行うことを定めていると思われます。
平成２４年度から平成２７年度の自主事業収益を見てみますと、平成２４年度決算値９９３万９千円、２５年度決算値５００万円６千円、２６年度決算値８２９万４千円、２７年度予算値７０９万５千円となっており、若干の増減はありますが、大きな伸びはありません。
また、町指定管理料と町管理運営受託収益（補助金）の合計額は、２４年度決算値１億７４０万２千円、２５年度１億１１５万９千円、２６年度決算値９、５３９万円、２７年度予算値１億２，１０６万３千円となっており、過去数年は低減していますが、今年度の予算値では増加しています。
管理運営面で工夫しなければならない面があるのではないでしょうか。
真瀬町長は、現状の運営状況についてどのように考えているのか、伺います。
併せて、当該公益財団法人において、外部事業者による「施設運営に関する第三者評価」を行ったと伺っています。
これに関して、以下についてお尋ねします。
① 実施することになった経緯について
② 実施目的について
③ 評価結果の状況について
④ 評価結果で見えた課題について
⑤ 課題に対する取り組みについて
次に２項目目、「組織機構改革」について質問します。
来年度は、今年度に策定した野木町総合戦略に基づく施策を、実質的に実行に移す初年度にあたります。
そしてその後、５年間に亘りＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組むことになりますが、施策を強力に推し進める上では、各施策を担当する部署を強化することが最も効果的かつ即効性ある対策と考えられます。
しかし、予算面や要因配置面を考慮すれば、その実現は難しいことと思われます。
直接的にすべての担当部署の強化を図ることが難しいとするならば、町長のトップマネージメント機能や組織横断的事業の総合調整機能等を十分に発揮できる体制にするため、各部を総括する総合政策部門を強化する必要があると考えます。
また今後、中長期的に総合戦略を適切かつ有効に推進していくためには、その分野により精通した人材の配置が望ましい方向であり、それに応えられる人材を育成するため、人材育成体制を強化する必要があると考えます。
ついては、来年度の組織体制について、以下のことをお尋ねします。
① 組織見直しの基本的な考え方について
なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問において行います。
以上、総括質問と致します。
◆個別質問（質問席にて行う質問です。）
１、まず、「野木町文化会館の事業運営」に関連してお尋ねします。
① 本施設の場合、収入の増加を図ることは町の経費の縮減に繋がることになりますが、そのためには、自主
事業収入と貸館事業収入の増加を図るようにすることが必要です。
管理運営の面でどのような取り組み行っているのでしょうか。
② 本施設の管理運営に関して、町の係わり方はどのようなものでしょうか。
③ 管理運営面で広報活動は重要な位置づけにあると思うが、どのような対応になっているのでしょうか。
④ ホームページにアクセスしてみたところ、正直、見映えのしない画面構成という印象を持ったが、事業主
体として問題認識はお持ちになっているのでしょうか。
次に、「第三者評価」に関連してお尋ねします。
⑤ 確認になりますが、お聞きします。
公益財団法人 野木町施設振興事業団を指定管理者として指定している根拠と理由はなんでしょうか。
⑥ 指定管理者の公募を規定している当該条例第２条によれば、公募による選定が原則であり、「ただし書」
に記載されている公募によらない選定はあくまでも例外的な取り扱いを定めたものと理解しますが、いかが
でしょうか。
⑦ 原則に則った手続きである公募による選定を行わないのは、何故でしょうか。
⑧ 公募によらない選定理由として、「条例施行規則第３条１号から４号」の４つの理由が規定されていま
す。
その４号では、「公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると見込まれる、町が出資
している法人、公共団体又は公共的団体であること。」と規定していますが、この定めに準拠しているとい
うことであれば、そこに記述している「設置目的を効果的かつ効率的に達成すること」を遵守しなければな
りません。
当該公益財団法人によるこれまでの施設の管理運営状況を踏まえたとき、いま述べた遵守すべきことに照ら
して判断した場合、妥当な指定先となるのでしょうか。
⑨ 指定している公益財団法人という法人格による事業への制約はないのでしょうか、どうですか。
⑩ 第三者評価では、当該公益財団法人への指定をどのように評価していますか。
⑪ 公募による指定管理者の選定を実施する考えはあるのでしょうか。
町長、いかがでしょうか。
次に、「来年度の組織体制」に関連してお尋ねします。
⑫ 総括質問で述べたように、野木町総合戦略をこれから強力に推進する上で総合政策部門を強化する必要が
あると考えます。
現在、政策課長が併せて担当している財政分野を分離し、政策課の専担課長とすべきと考えるが、どう
か。
⑬ 体制強化する上で課長職の増配置が財政上及び要員配置上難しいということであれば、少なくとも課長が
配置されている課については、課長職の負荷を軽減するため、課長補佐を専担配置して一部の業務を担当さ
せるなど権限規定の範囲内で対応可能な体制を採用して、業務遂行力の強化を図ったらどうか、いかがでし
ょうか。
⑭ 人材育成体制を強化するため、人材育成や人事評価を担当する課ないしは係を専担として設ける考えはあ
りませんか。
⑮ 女性の登用を進めるということであれば、課長及び係長、担当者という構成員全員を女性職員で構成する
課を創設したらどうでしょうか。
先ほども述べましたとおり、実質的に来年度から野木町総合戦略を強力に推し進めることとなりますが、今般の総合戦略は各自治体間での競争になると謂われています。
打ち勝つためには、独自性のある施策を企画することと、その施策を強力・着実に推進することが必要です。
その成功のカギは皆さまの双肩に懸かっていますので、執行部一丸となった取り組みを期待し、私の一般質問を終わります。