昨日１９日（土）に、千葉県柏の葉キャンパス駅に隣接する三井不動産ビル（ＫＯＩＬ：ＫＡＳＨＩＷＡ－
ＮＯ－ＨＡ ＯＰＥＮ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＬＡＢ）において、日本トルコ友好貿易協会主催によるイベ
ントとして、全国の会員による食の祭典（日本国・トルコ国こだわり食材ビジネス）が開催されましたので、
一般会員の資格で参加してきました。
会場には、役員等を含めて約７０名の参加者が集いました。
皆様には、日本トルコ友好貿易協会という組織は初めて耳にする団体ではないかと推察しますので、簡単に
説明させていただきます。
当団体は、一般社団法人として平成２８年１１月１１日に設立されたばかりです。
設立の目的は、以下の通りです。
日本とトルコ両国の交流を図り、両国の友好関係を育み、両国の国民生活の質的向上及び国際社会への貢献
に寄与することを目的としています。
（１）両国の一般市民や企業が、経済、生活、文化の各分野にてお互いに協力していくための体制作り又はそ
の支援
（２）両国の企業を繋ぎ、ビジネス面で協力し合うための支援
（３）日本人がトルコを旅する際又はトルコ人が日本を旅する際に気軽に行き来できるような仕組み作りの推
進
（４）日本人とトルコ人が双方の国を旅するにあたり、それぞれの国の必要な情報の蒐集及び提供
（５）両国がより良い社会を作るために協力し合うことを推進する体制作り又は支援
（６）両国の歴史及び文化を双方に正しく伝え、両国のより良い交流や発展への貢献
（７）上記各号に掲げる事業に関する企画展等の立案及び運営
（８）上記各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（９）その他本会の目的達成に必要な事業
役員は、代表理事 今泉 政幸氏（日本国会長）、理事 コルクマズ オメル氏（トルコ国会長）、ケルテ
ィック ムスタファ氏（日本トルコ会長）です。
さて、当日は、１３：３０に開始となり、第一部として１４：３０までの時間で、日本とトルコ食祭のスタ
ートとしての主催者あいさつ、トルコ国の紹介ビデオの放映と説明、会員企業のトークが行われました。
また、第２部として１６：００までの時間で、会員企業による有機栽培の農法やビジネス展開の取り組みに
ついて説明が行われました。
会場に掲げられた両国旗
オメルトルコ国会長あいさつ
イベント目次
トルコ共和国文科省パンフ
閉会後、１６：００から、名刺交換交流会と会員提供食材の試食会を行いました。
減農薬栽培による白トウモロコシ
自然農法栽培による各種トマト
その他、アカモク食品、
徳島の古代米等、
兵庫県の自然農法（バクダモン肥料）、
徳島野田ハニ―のトルコ国有機ザクロジュース、
仙台元祖焼きしそ巻き、
ＮＰＯ法人ＰＲＵＮＵＳ 町田シルクメロン、
徳島のゆず等シロップ、
青森県完熟リンゴジュース等
の提供がありました。
◇ 感じたこと
１、各自治体では現在、国の地方創生戦略を受けて地域の活性化を図るために積極的に取り組んでいます。
その中で、今回参加された会員企業様は各地域において鋭意特色のあるビジネスに取り組まれています。
正に、今叫ばれている農業等の六次化の具現化された姿のように思われました。
各企業様が独自に努力されている姿勢には大いに敬服するところですが、各自治体がこの力を地域活性
化に生かし切っているのか、やや疑問を感じました。
確かに個々のビジネスは各企業の責任の下に推進されるべきものですが、地域競争力を高める上では、
行政の公的な支援が必要ではないでしょうか。
これらの特色のある企業家が存在する地域に在っては、新規なビジネスを創造することよりは、ビジネ
スの連携を図り派生的に拡大する方がより容易であり又効率的であると考えます。
２、トルコ国のお菓子会社の説明映像が放映されましたが、その中で取り上げられていたトルコ国最大の
ＡＮＩ製菓については、まだ日本に輸入されていないとのことです。
その製菓の特徴はハラル食品に適合する製品であり、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けて日本でも重要が多くなると見込まれているということです。
最近になって、マスコミにおいて頻繁にハラルという言葉を耳にするようになってきましたので馴染
みは出てきましたが、欧州諸国に比べると、わが国ではまだまだハラルに対する理解が浅く認識が弱い
とのことです。
レストラン等ではハラル適合のメニュー開発が行われ始めているとのニュースをテレビ等で観ますが、
確かにお菓子についての話題はあまり目にしません。
新規に投資して製造設備を新設するよりは、ＡＮＩのような企業との連携を考えた方が容易にビジネス
に展開できるのではないでしょうか。
特に、資本力に劣る中小業者にとっては、大手の菓子メーカーや大手商社が触手を伸ばす前に取り組む
チャンスがあると感じました。
また、我われ議会人にとっても、単に来日旅行者への対応という視点ではなく、今後の国際化を踏ま
えると、何れ学校給食における提供問題等ハラルに関する知識と認識を深めておくことは、重要である
と理解できました。
３、我が町を含め、地域活性化の種を見つけるのに各自治体は苦労しているようです。
もし、私のホームページを観て、関心を持たれる自治体関係者の方がおられるようでありましたら、お
問い合わせをいただければ、同協会との仲立ちを執らせていただきますので、ご連絡ください。
地域活性化は、待っていては何も起こらないと思います。
まずは動いてみて判断することだと、私は考えています。
そのためには、まず首長がビジネスランナーにならない限りは始まらないでしょう。
議員としてその姿勢はおかしいのではないかとのご指摘があるかもしれませんが、あくまでも議員は提
案はできますが、それを受け止めるかは、執行最高責任者である首長の権限になりますので、現在の二
元代表制下でのあり方だと思っています。