先日開催された議会全員協議会において、町執行部から野木町役場における障がい者の雇用状況につい
て説明がありました。
障がい者雇用水増し問題＊については連日、テレビや各新聞等において取り上げられていますので、町民
の皆さまもわが町の状況について関心を持っておられると拝察します。
タイミングの良い執行部からの説明と評価します。
＊ 新聞等によれば、中央省庁のほとんどの行政機関で障がい者雇用数を水増ししていることが調査で
判明し、今後は、全国の地方自治体の状況についても調査する政府方針であるということです。
説明では、幸いというべきか当然というべきかはありますが、国のガイドラインに規定されている基準
で雇用者数を算出した雇用率を達成しているとのことです。
具体的な状況としては、次の通りです。
現在の障がい者状況
雇用率 ３．３％ ← 法定雇用率 ２．５％
人数 ４人
＊この内２人が重度の障がい者に当たるため、雇用率算定に当たっての人数は６人に相当
確認方法 全員について「障がい者手帳」を確認している。
わが町では採用試験の実施に当たっては、一般事務（障がい者対象）を試験区分として設けています。
平成２９年度の「採用試験の実施状況＊」では、受験者１人で最終合格者１人となっています。
＊広報野木８月号「野木町人事行政運営等の平成２９年度の状況」をご照覧ください。
（追伸）
今回の中央省庁における障害者雇用率水増しについては、元企業人の立場からするとまったくあり得な
いことです。
各社では、法定雇用率の達成に向けては、単に数字を達成すればよいということでなく、障がい者雇用に
向けた業務の確保や働く環境の整備等いろいろと取り組みを実施しています。
私が在籍した会社においては、障がい者雇用を専らとする子会社を立ち上げ、障がい者の皆さまの働き場
を確保し、もって法定障がい者雇用率を達成する努力をしています。
障がい者雇用を重点方針として推進する安倍政権の方針は何だったのか、単なる掛け声に過ぎないのか、
首を傾げざるをえません。
財務省での議事録改ざんや防衛庁での日報改ざんなど根が同じと想わざるを得ない事象が多く生じている
ことを思うと、中央省庁の官僚の皆さまが「気概」として持っていた、問題に真正面から取り組む姿勢が
失われてきている傾向にあるようで、日本の将来がおおいに懸念されます。
当然ですが、官僚の皆さん全員に当て嵌まることとは思いませんが。
また、官僚や地方自治体職員の皆さんの仕事に対する考え方や姿勢が原因で発生した問題と捉えるだけ
はでなく、中央省庁、地方自治体における人事評価制度やその運用を再検証する必要があるのではないか
と考えます。
民間企業では、この様な事象が発生した場合、当然ですが責任の所在を明確にした上で、必要であれば懲
罰し、該当者の人事評価に反映します。
私が在職した企業と比べても、原因分析や再発防止に関する意識が脆弱であると、身近な執行部の対応を
見ていても感じられるところです。
責任の所在を曖昧にする傾向は、中央省庁・地方自治体に共通する点ではないかと想われます。
この根幹には、人事制度の在り方が大きく影響しているのではないか、と私は考えています。