平成３０年第３回野木町議会定例会（９月定例議会と表現することもあります。）が、９月７日（水）～
１９日（水）の会期で開催されました。
今定例議会の主要な審議事項は、平成２９年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算についてで
す。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
この理由としましては後日、「議会議事録」が作成されること及び「議会だより」が発行さることになります
が、これを待って初めて正式・公式な記録となりますので、それ以前に執行部の回答を記載することは、町民
の皆さまに非公式で不正確な情報をお伝えすることになること又議員自身にとって都合の良い情報になりかね
ないことから、議員の立場からは不適切な対応と考えますので、差し控えさせていただきます。
なお、議案資料の詳細につきましては、お手数ですが、議会事務局において閲覧していただけますようお願
いいたします。
また、今議会から、予算決算審議については、基本的に新たに設置した予算決算常任委員会で審議等を行う
こととなりました。
なお、補正予算の取り扱いについては、議会運営委員会において常任委員会付託とするか、本会議で審議す
るかを決めることとしています。
当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第２０号：柿沼 守議員に対する辞職勧告決議案について
＊昨年８月に町民から意見書が提出され、その後、特別委員会での審議を経て３月議会及び６
月議会で同様な動議が提出・可決され、今回再度、議員から辞職勧告決議案の動議が提出さ
れたものです。
＊意見書の趣旨について改めて記載しますと、柿沼議員は過去の選挙に当たり数人の方に現金
をばら撒いたというものです。
＊特別委員会の委員長報告として、「本人の身の潔白を晴らすため司法に訴えることを勧める
ものである」との意見が示されましたが、柿沼議員は、この意見に対して何らの対応も取ら
ず、又何ら反省する姿勢を示すことがなかったため、その疑惑が一層深まったとの認識に至
り、辞職勧告決議案の提出となったものであります。
＊柿沼議員には、議会における勧告決議案の趣旨を尊重し、議会の意思に従い可及的速やかに
自身の進退を判断されることを望みます。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決（賛成１１名、反対２名）
議案第 １号：野木町総合サポートセンター設置条例の制定について
＊文教民生常任委員会に付託され審議した結果、常任委員会としては、可決となりました。
その結果を委員長より最終日の本会議において報告し、採決しました。
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ２号：野木町税条例等の一部を改正する条例について
＊地方税法の改正に伴い、改正法律との整合性を図るため、条例の一部を改正するものです。
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ３号：平成３０年度野木町一般会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ４号：平成３０年度野木町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ５号：平成３０年度野木町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：賛成多数で可決
議案第 ６号：平成３０年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ７号：平成３０年度野木町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ８号：平成３０年度野木町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ９号：平成３０年度野木町水道事業特別会計補正予算（第１号）について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１０号：平成２９年度野木町一般会計歳入歳出決算の認定について
＊質疑を行いましたので、掲載します。
監査委員の意見書に関連して、以下の事項について伺いました。
１．６ページに「ＴＰＰ関連事業（水稲種子代補助金）における補助金の支出については
適切であるが、集落営農組合から提出された運営決算書内容に不備が見られることから、
補助金制度の在り方を踏まえ改善されることを望む。」との記載がありますが、これに
ついて伺います。
① 先ず、ここで取り上げられている事案のもう少し詳しい説明を求めます。
② 「補助金の支出については適切であるが、」の指摘について、執行部はどのように理
解しているのか。
③ 「集落営農組合から提出された運営決算報告書内容に不備が見られることから、」の
指摘について、どのようなことでしょうか、また補助金の支出先は他にもあったと理解
しますが、同様な問題はなかったのか、説明を求めます。
④ 「補助金制度の在り方を踏まえ改善されることを望む。」について、何処に問題があ
ったと認識しているのか、またこの点を踏まえ再発防止に向け、どのような改善を行う
のか、説明を求めます。
次に、伺います。
２．９ページに「義務教育施設整備基金〇〇円は、小中学校施設の地方債への償還財源と
して取り崩したものである。」との記載がありますが、これについて伺います。
① 地方自治法第２３０条において地方公共団体は地方債を起債することを認められてい
るところですが、他方、地方財政法第５条の但し書きにおいて、適債の５項目が書かれ
ています。
小中学校の地方債は、この５項目のどの項目に該当するものか、また義務教育施設整
備基金とはどのような性格の基金なのか、説明を求めます。
② 公共施設の建設事業費、この場合は小中学校施設の建設事業費として起債した地方債
の償還財源に義務教育施設整備基金を充当することは問題ないのか、説明を求めます。
③ 決算に関する総括質疑ということなので、根拠条例の議論には深く触れないようにす
るが、野木町の「義務教育施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例」の「第５条
（２）町債の償還の財源に充てるとき。」という条項が根拠になっていることから、回答
にあるよう法的には適正な会計処理と判断されるところではあるが、他市町の条例におい
ては、この条項は設けられておらず、基金の適用を「義務教育施設の整備の財源に充てる
とき。」とし、あくまでも適用範囲を限定している。
わが町でも条例を見直す必要があるのではないかという課題認識を提起しておきます。
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
＊賛成討論を行いましたので、趣旨を掲載します。
（賛成討論）
賛成の立場から意見を申し上げる。
議員必携において、決算の認定の意義については、税金の使い方を決める予算の審議と、
その使われた結果を予算に照らして検討し、以後の行財政運営の改善に役立てる決算審査の
重要な意義があると解説されている。
また、決算審査の着眼点として、歳入の審査に当たっては
（一）町村税の徴収がよくされているか
（二）補助金が確保されているか
（三）町村債が確保されているか
（四）その他、収入確保の努力が十分であったか
歳出の審査に当たっては、
（一）支出が適法適正になされているか
（二）不用額は妥当であるか
（三）予算の流用が適切になされているか
（四）予備費の充用が適切になされているか
（五）補助金の効果が上がっているか
と解説されている。
以上の観点から審議した結果、歳入歳出とも特に不認定とする積極的な理由がないと判断
する。
以上、賛成討論とする。
議案第１１号：平成２９年度野木町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１２号：平成２９年度野木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１３号：平成２９年度野木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１４号：平成２９年度野木町農業集落排水事業会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１５号：平成２９年度野木町公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１６号：平成２９年度野木町営墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１７号：平成２９年度野木町野木東工業団地周辺開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１８号：平成２９年度野木町水道事業特別会計決算の認定について
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１９号：教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
＊小俣 多美枝 氏（５８歳） 野木町大字野木２１５５番地１１
小学校評議員等を務められ、現在では小学校における読み聞かせボランティア活動をして
おり、教育分野での幅広い意見が期待できる人物
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
追加議案第１号：平成３０年度野木町一般会計補正予算（第２号）について
＊歳入歳出予算の総額に歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，８３２千円を追加し、歳入歳出
の総額をそれぞれ７，７８８，４８０千円とするものです。
＊総合サポートセンターエアコン改修工事を追加工事として実施するものです。
本人：賛成 議会：賛成多数により可決
＊賛成討論を行いましたので、趣旨概要を以下に掲載します。
（賛成討論）
賛成の立場から意見を申し上げる。
予算決算常任委員会でも発言したが、補正予算の執行と原因追求は分けて考えるべきだ。
原因追求も必要であるが、議会の判断としては、町民の利便性を優先して考えるべきであ
り、この補正予算を認めないということになれば、この考えを否定することになる。
原因追求は再発防止上必要であり、執行部には、原因分析を徹底して行い、手順書やチ
ェック表などを作成するなど、再発防止に取り組むことを強く求め、賛成討論とする。
陳 情：
陳情第１号：東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情
＊総務経済常任委員会へ付託され、常任委員会は不採択
本人：原案に反対 議会：賛成少数により不採択
陳情第２号：難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出を求める陳情
＊文教民生常任委員会へ付託され、常任委員会は不採択
本人：原案に反対 議会：賛成少数により不採択
次に、長くなりますが、一般質問を行いましたので、原文のまま質問内容を掲載します。
一般質問：
◆総括質問（演台上で行う質問です。）
議長のお許しをいただきましたので、これより、総括質問を行います。
先の通告書により通知しました「「平成２９年度野木町人事行政運営等の公表」について」及び「「民泊」
について」について、質問を行います。
まず一点目の「平成２９年度野木町人事行政運営等の公表」について質問します。
先日発行されました「広報のぎ８月号」において、「平成２９年度野木町行政運営等の状況（Ｐ８～Ｐ１０
）」が公表されています。
この中で、「7職員の研修および人事評価の状況」に関する事項として、「（２）職員の人事評価の実施状
況」が公表されています。
公表内容を紹介しますと、「人事評価制度を平成２８年度から導入・実施し、平成２８年度の評価結果につ
いては、平成２９年度６月期及び１２月期の勤勉手当、１月期の昇給について反映します。」と記述されて
います。
ここで公表されている「人事評価の状況」については、平成２８年４月１日に改正・施行された「野木町人
事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の第２条第２項２号の規定を受けて、今回初めて公表すること
になったものと理解します。
ついては、次の点について、伺います。
（１）人事評価の状況について
① 人事評価はどのような仕組みに基づいて行われているのか。
② 人事評価の実施結果はどのような状況になっているのか。
次に二点目の「民泊」について質問します。
「民泊」の定義としては、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行
者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的であると言われています。
この民泊については従来、営業する場合、旅館業法に基づく許可を得るか、国家戦略特別特区制度を活用す
る必要がありましたが、増加する訪日外国人観光客の宿泊施設の受け皿として普及を推進するため、自治体へ
の届け出で営業を可能とするため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的とし
て、平成２９年６月に住宅宿泊事業法が成立し、平成３０年６月に施行されました。
また、この流れを受けて、住環境の悪化の懸念などから各地では条例制定の動きが活発化してきています。
国においても、地方自治体が条例を定めて制限する際の指針を公表してきています。
ついては、次の点について、伺います。
（１） 民泊について、町はどのように考えているのか。
（２） 町内で民泊を推進する考えはあるのか。
（３） 町内で民泊を推進するとしたときの課題は何か。
なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問において行います。
以上、総括質問と致します。
◆個別質問（質問席にて行う質問です。）
これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
まず、「１．平成２９年度野木町人事行政運営等の公表について」に関連して質問します。
① 人事評価の仕組みについては、先ほどの総括質問に対する町長答弁により回答をいただいたところ
でありますが、後ほど改めて質問したいと思います。
ところで最初の質問ですが、公表内容の記述に関してお尋ねします。
公表内容では「人事評価制度を平成２８年度から導入・実施し」と記述しています。
人事評価制度については、過去の一般質問でも数人の議員が取り上げたことがあると想いますが、
その時のやり取りでは確か、「人事評価制度実施要領」は平成１８年４月１日より実施されていたと
理解しています。
公表内容の記述は、どのように理解すればよいのか、伺います。
② また、公表内容では「平成２８年度の評価結果については、平成２９年度６月期及び１２月期の勤
勉手当、１月期の昇給に反映します」と記述されていますが、これを読んだだけでは、評価結果とは
どのようなものであり、またその評価結果がそれぞれの項目にどのように反映されるのか、が理解で
きません。
具体的な説明を求めます。
③ 次年度の公表については、評価結果の状況と反映した結果がもう少し明確に分かるよう工夫すべき
とかんがえるが、どうでしょうか。
④ 次に、人事評価の仕組みに関して質問します。
平成２８年度から導入された「人事評価制度」とそれまでの「勤務評定による人事評価制度」との
違いは何か、伺います。
⑤ 「人事評価制度実施要領」、「評価面談制度実施要領」、「職場目標管理シート実施要領」」また
その他にあればですが、それらの運用上の関連は、どのようになっているのか、伺います。
⑥ 「人事評価制度実施要領」において「制度の目的」として「その結果を職員の能力開発・活用に役
立て、処遇等へ反映させることによって、公平な人事管理を行うことを目的とする。」と記述されて
いますが、ここで言っている処遇等へ反映させる」とは、具体的にどのようなことなのか、伺います。
⑦ 能力評価は、能力の伸長度合いを測る中で一定の傾向を見ることになるのに対し、業績評価はいわ
ば一定期間の成果そのものに着目するものであると考えられており、また勤勉手当は業績評価のみを
反映し、昇給は能力評価及び業績評価を反映、また昇任は能力評価（複数年分）及び業績評価を反映
するのが一般的なようです。
「人事評価制度実施要領」等による人事評価結果は、任用等にどのように活用されているのか、伺
います。
⑧ 次に、「２ 民泊について」に関連して、質問します。
先ほどの答弁の中で回答があったかもしれませんが、改めて確認を含めて伺います。
町長は、町内で民泊を推進する必要があるとお考えですか。
もし、そうだとすればその理由は何でしょうか。
⑨ 民泊の推進に当たって、町はどのように係わることになるのでしょうか。
⑩ 今後、他の地方自治体のように何らかの条例を制定する考えはあるのでしょうか。
⑪ 現時点で、条例の制定を行わない具体的な理由は何ですか。
最後になりますが、地域活性化や少子高齢化に係わる諸課題を解決する上で、執行部職員の役割は
一層重要になると想われます。
職員の士気高揚や働き度向上にとって、組織体における人事制度の活用は重要な要因となります。
そのためには、職員の納得を得られる人事制度の確立と公正な運用が図られることが求められます。
人事制度が構築されていたとしても、形式的な運用・活用となっていたとしたら、返って障がいに
なるでしょう。
併せて、将来に向けた人材育成の強化を求めて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。