平成30年度文教民生常任委員会行政視察の報告!

  10月11日(木)~12日(金)の2日間の日程で、今年度の文教民生常任委員会の所管事項調査が実施
され、委員として参加しましたので、その模様を報告します。  
調査事項は委員会で検討した結果、「子育て施設の充実及び地域交流センターを中心としたまちづくりについ
て」ということになりました。
目的としましては、子育て支援に関する事業計画とその具体的施策の実施状況、地域交流センターの運営等に
ついて、先進地を視察し調査することです。
その目的に沿って委員会メンバで検討し、視察先は、静岡県長泉町同県清水町に決めました。
 具体的な調査事項は以下のとおりです。  
 長泉町につきましては、  
 ・子育て支援への取り組みについて  
 また、  
 清水町につきましては、  
 ・地域交流センターの設置・運営について
 次に、訪問先において説明を受けた内容について概要を報告します。

◆長泉  
(町の概要)  
・ 明治22年に下土狩村をはじめ下長窪村等10ケ村が合併して「長泉村」が誕生し、昭和35年に、町制
 を施行し「長泉町」が誕生しました。   
・ 静岡県の東部、伊豆半島の基部に位置し、東西を三島市と沼津市、南北を清水町と裾野市に接しています。  
・ 総面積は26.63㎢、課税地17.21㎢(宅地5.68㎢、田畑3.02㎢、山林原野6.17㎢、
 雑種地2.34)、非課税地9.42 ㎢となっています。  
・ 平成29年10月1日現在、人口 42,862人、世帯数16,825世帯、平成27年時点になりま
 すが、産業別人口 第1次2.0% 第2次33.7% 第3次59.8%、分類不能4.5%となってい
 ます。     
・ 平成28年度一般会計予算決算額は15,554,556千円(町税9,710、038千円)です。   
・ 町規模としては珍しい、普通交付税が交付されていない不交付団体です。  
・ 平成29年9月末 財政調整基金は4,865,095千円です。
  
(議会の概要)  
・ 議会費は127,776千円(平成28年度)です。  
・ 条例定数は16人、現議員数は16人です。  
・ 常任委員会は、総務民生常任委員会と建設文教常任委員会、広報広聴常任委員会で、各8人で構成されてい
 ます。  
・ 議会運営委員会は定数6人で、各会派(4会派)に所属する議員数に応じて選出 します。   
 委員の内1人は、副議長を充てています。  
・ 委員等の任期は、議長及び副議長は申し合わせにより2年、常任委員会・議会運営委員会は委員会条例によ
 り2年となっています。  
・ 議員報酬    
  議長 330,000円  副議長 280,000円  委員長 270,000円                         
  議員 260,000円  
・ 政務活動費    
  会派(所属議員数)に対し、一人あたり月額 12,500円  
・ 議会事務局    
  事務局長(1)・・・ 係長(1)・・・書記(1)
 
(子育て支援の取り組みについて)  
 堅実な財政基盤を背景に実施してきた各種子育て施策の成果により「子育て支援が充実したまち」とされてい
ます。  
中でも、子どもの医療費が平成30年度以降高校3年生相当年齢まで無料、幼稚園の第2子以降の保育料が無料、
保育園の第2子の保育料半額・第3子以降の保育料が無料であるなどの子育て支援が充実されており、安心して
子育てができる環境が整えられています。
 また、子ども交流センター「パルながいずみ」がこども支援センターとして設置されており、子育て世代保護
者の交流の場として活用されています。

( 主要な子育て支援施策 )
・ 長泉町こども交流センター「パルながいずみ」(全スペース面積833㎡)   
  民間商業施設「フレスポ長泉」内に設置した、子育て支援センターと児童館の機能を併せ持つ施設。
 こどもたちの遊びや体験の場、保護者の交流の場を提供してい ます。
 その他乳幼児の一時保育(預かり)や育児相談も行い、ファミリー・サポート・センター事務局を設置してい
 ます(正規職員2名、臨時8名)。   
  参考:   
   敷地面積は8,000㎡で、その内3,000㎡は町有地となっており、土地貸与代として年860万円
  の収入があります。
  また建物借用料として、2,800万円を支払っています。   
   利用状況は、平成29年4月14日の開館から平成30年1月末で10万人を達成、平成30年9月末に
  は19万人を達成する見通しです。
・ 第2子以降保育料負担軽減助成(保育園)   
  多子世帯の経済的負担軽減のため、公立・私立保育園に通園する第2子の保育 料を2分の1に減額、さらに
 第3子以降の保育料は無料です。
・ 第2子以降保育料負担軽減助成(幼稚園)   
  多子世帯の経済的負担軽減のため、町立幼稚園に通園する第2子の保育料を無償化するとともに、町内外の
 私立幼稚園に通園する第2子以降についても、町立幼稚園保育料相当額を助成します。
・ こども医療費助成   
  こどもの疾病の早期発見・早期治療および疾病の慢性化を予防するため、こども(平成30年度以降は高校
 3年生相当年齢まで引き上げ)の入院・通院に要した医療費(保険診療分)の自己負担額を助成します。
・ 母子予防接種事業   
  乳幼児、小学生、中学生および高校生(相当年齢含む)のこどもに対し、小児用肺炎球菌、日本脳炎などの
 各種の定期予防接種を行い、感染症の発病と蔓延を予防しています。
 また、妊娠を希望する方、妊娠のご家族の方などに風しん予防接種費用の助成(平成33年3月31日まで)
 を行っています。
・ 認可外保育施設利用者助成   
  認可外保育施設を利用する世帯に、利用料の一部を助成します(保育園入園基 準を満たす等の条件があり
 ます。)。
・ 不妊不育症治療費助成   
  不妊、不育症に悩む夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成します。
・ 放課後児童会   
  保護者が労働などで昼間家庭にいない小学校に通う児童を対象として、放課後または長期休暇中に生活指導
 を行います。
 平成30年4月、南小学校区に新たな児童会1箇所を開所し、町内3小学校区に計8児童会を設置しています。
・ ベビーステーション事業   
  平成30年度から開始されます。
 子育て世帯が外出中に気軽に立ち寄り、おむつ交換や授乳などができる町内公共施設や民間事業所を「ベビー
 ステーション」として認定し、安心して外出できる子育てにやさしい環境を整えます。
・ 新幹線通学者定期代支援事業   
  平成30年度から開始されます。
 JR三島駅から新幹線(鉄道営業キロ100㎞以上)を利用して大学や専門学校などに通学する学生に、新幹
 線定期券購入費用の一部 (月2万円)を補助します。
・ 子育て世帯家賃低廉化事業補助金   
  住宅に困窮する子育て世帯専用の賃貸住宅として県に登録し、入居する子育て 世帯の家賃の軽減を行う賃貸
 人に対して、その住宅ごとに月額最大4万円を補助します。
・ チャイルドシート購入・借り上げ補助   
  チャイルドシートを購入または借り上げた方に対し、費用の一部を補助しています。
・ 町立幼稚園・保育園・こども園にエアコン設置   
  健やかに成長できるよう、良好な教育・保育環境の整備を図っています。   
  また、長泉の学校教育では、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」を育み、身  に付けた知識・技能
 等を地域社会で発揮できる人づくりを目指しています。
 併せて、「教育支援」を重点項目に掲げ、将来を担う子どもたちの健全な成長を育むために、各種施策を推進
 しています。

(主な教育支援施策)
・ きめ細かな教育の推進—教育環境の整備   
  特別支援教育の充実、小学校1・2年生支援事業及び少人数指導事業の充実、多様な人材を活用した学習支援、
 全ての教室にエアコン完備、町養護教員の配置、教員が行う授業以外の事務補助員の配置、中学生英検3級以上
 受験費用の補助、中学3年生インフルエンザ予防接種費用の補助、学校トイレの洋式化推進、スクールソーシャ
 ルワーカー配置による児童、生徒とその家族等に対する支援
・ 魅力ある授業づくりの推進   
  子ども同士の関わり合いを大切にした授業づくりの推進、英語教育、国際理解、外国語活動の推進(各学校1
 名のALT配置)、小学校1・2年生の書道授業の実施、理科支援事業の実施、ICTを活用した教育の推進、
 全普通教室への電子黒板設置
・ 開かれた学校の推進   
  学校評議員制度、学校評価の充実と活用、地域への学校開放・外部人材の活用、地域の諸施設・団体等との交
 流、外部指導者の積極的活用による部活動指導の充実
  参考:   
   交通至便なロケーションは、首都圏への通学も可能なほど。
   近接地にも大学、県内有数の進学校や、国立高等専門学校機構沼津工業高等専門学校があります。  
    日本大学、順天堂大学、沼津工業高等専門学校、静岡県立大学、静岡大学

 

◆清水  
(町の概要)  
・ 明治22年に13カ村が集まり清水村となり、その後昭和38年に町制を施行し、現 在の清水町となっていま
 す。  
・ 静岡県の東部、伊豆半島の基部に位置し、伊豆の天城山に源を発する狩野川が町の中央部を横断して流れてお
 り、それによって町は南北に分かれています。
 町の南側に標高256mの徳倉山、標高75mの本城山がある以外は、ほぼ平坦な地形となっています。
 町には、東洋一の湧水量を誇る柿田川が国道1号沿いからわき出し、南に向かって約1.2㎞を流れ、狩野川に
 合流しています。  
・ 総面積は8.81キロ㎡です。  
・ 平成30年4月1日現在(住民基本台帳)、人口 32,606人、世帯数13,873世帯です。  
・ 平成30年度一般会計予算(当初)は10,786,000千円です。    
  特別会計は5会計合計で、7,035,002千円です。
 
(議会の概要)  
・ 議会費は112,030千円(平成30年度当初予算)です。  
・ 条例定数は14人、現議員数は14人です。    
  *任期:平成27年5月1日~平成31年4月30日  
・ 常任委員会は、総務建設、民生文教、広報広聴の3常任委員会で、各7人、7人、6人で構成されています。    
 その他に、柿田川周辺地区都市再生整備計画調査特別委員会が設置されています。  
・ 議会運営委員会は定数6人で構成されています。  
・ 議長等の任期    
  議長・副議長   2年 (議会会議運営等規程)    常任委員会の委員 2年 (委員会条例)    
  議会運営委員会の委員 1年  
・ 議員報酬    
  議長 310,000円 副議長 265,000円    委員長 255,000円  
  議員 245,000円  
・ 政務活動費     
  一議員、年額150,000円とし、年度分を一括して会派に交付  
・ 議会事務局 
  職員定数3人     事務局長(1)・・・係長(1)・・・係員(1) 
   
(地域交流センターについて)  
・ 建設の経緯    
  平成11年10月に町民から「公民館建替えに関する要望書」が提出され、平成13年度に実施した耐震診断
 の結果、「改築を含めた検討が必要である」という耐震判定が提出されました。
 これを受けて平成16年6月まで、2つの公民館建替えに関 する検討 委員会を設置し、新施設建設に向けて検
 討を行い、その後基本計画を策 定し、平成19年6月に議会に補正予算(基本・実施設計・地質調査:44,2
 00千円)を提出し、コンペ方式による入札で事業者を選定するに至り、またその後、建設工事の事業者が入札
 (806,085千円)により決定され、平成21年9月に工事が完了し、同年10月から利用開始されました。    
 整備事業については、国土交通省の「まちづくり交付金」事業を活用し、「まちづくり交付金」の補助メニュー
 の一つである「地域交流センター」として整備し、建設費用の40%を国補助で賄ったとのことです。
・ 事業目的    
  生涯学習の拠点となる施設の整備により、多くの町民が「いつでも、どこでも、だれでも」が、生涯を通じて
 学ぶ環境整備として、「町民」を主人公とした「清水町地域交流  センター」を設置する。
・ 理念   
  生涯を通じて、町民が学ぶことのできる施設とする。   
  また、町民の交流が活発に行われ、町民及び各種団体が情報交流ができ「まちづくり」に生かせる施設とす
 る。   
 サービス内容として、町民の生涯学習活動のニーズに応える施設設備内容と支援・情報を提供する。
・ 場所等   
  旧公民館の敷地内に建設整備する。   
 新たに敷地南側に造成駐車場を借地で整備する(造成分42台)。     
  建設面積:1,976.59㎡  床面積:2,854.87㎡  構造:鉄骨造 2階建て
・ 留意点   
  地域交流センターとして、生涯学習拠点施設とあわせて、町民の交流施設としての新たな事業展開を進め
 る。   
 災害時の避難施設としての整備を図る。
・ 運営方法   
  生涯学習課事務室を置き、当面の間、直営で運営する。   
 直営とした理由は、当面の間は、施設維持管理に伴うデータ収集とあわせて、施設 にあった最も良い管理運
 営方法を検討し結論をだす。   
  また、適正かつ合理的な運営にするため、7名の委員で構成される地域交流センター運営委員会を設置し
 ています。   
 (1)利用減免団体     
  ① 町の主催する事業      
   イ) 町及び教育委員会が主催・共催する行事、各教室・講座      
   ロ) 町行政の使用:選挙投票所、地区懇談会、就学時健診、学校事務研究会 、給食従事者研修会、交
     通指導委員会 など     
  ② 生涯学習課長が特別の理由があると認めたとき      
   イ) 事務局を生涯学習課に置く団体の役員会及び全体会議及び本部事業         
      NPO文化協会、清水町女性連絡会、町こども会連絡会、NPO体躯協会な ど      
   ロ) 青少年活動に関する団体の使用         
      ガールスカウト、ボーイスカウト、ジュニアリーダー、スポーツ少年団、柿田川湧水太鼓(少年
     の部) など      
   ハ) 文化振興のために町が組織した団体         
      柿田川湧水太鼓(大人の部) など   
 (2) 利用料減額団体     
  ① 利用料1/2減額団体      
   イ) 教育委主催教室・講座の修了者で組織する団体:修了後3年間を限度     
  ② NPO文化協会加盟団体       
    月2回を限度とする。
   2回以上の場合は、2回を超える分は通常料金
・ 運営予算   
  費用:地域交流センター費  21,129,600円(平成29年度決算額)       
     シルバー人材への委託費は含むが、課職員の人件費は含まない   
  収入:地域交流センター使用料 4,200,000円(平成29年度決算額)
・ 施設利用状況   
  施設名・数: 多目的ホール、楽屋、音楽練習室、会議室1、会議室2、研修室1、研修室2、研修室3、
        調理実習室、和室1、和室2、工芸室、展示ホール   
  利用人数等: 午前 22,310人  午後 25,442人  夜間  14,444人
        計 62,196人  展示ホール 132回

  〈研修結果 〉
1.今回、長泉町については、上記で報告したように子育て支援の取り組みを主題に調査・視察を行いました
 が、その他の施策についても「静岡県内で最も活気づく町―奇  跡の自治体」と言われるように、特徴ある
 施策が重点的に取り組まれていることに大いに触発されました。   
  以下の4つのメリットを各施策に生かして取り組んでいます。    
・ 医療健康関連産業の集積を図り、静岡県の目指す世界一の健康長寿県の形 成をサポートする「ファルマバ
 レープロジェクト」      
  ファルマバレープロジェクトとは?       
   広大な富士の裾野に幅広い健康関連産業が集積。
  「産学官金」が連携し、地域が一体化したネットワークで、医療からウェルネスまで、世界トップレベル
  の研究開発が進んでいます。       
  静岡県立静岡がんセンター及び静岡がんセンター研究所などの研究機関が 中核となって高度ながん医療研
  究開発の拠点が形成されており、これらと、県東部地域を中心に集積した生産額全国1位を誇る医薬品・
  医療機器産業が連 携し、医学・看護学・高額の融合による研究開発を進めるのが、プロジェクトの 大きな
  特徴です。       
   町内企業として、23社(ソフトウェア、金属等材料・加工、開発設計・実装・組立、表面処理、樹脂
  等材料・加工の関連企業)が紹介されています。      
   また、その他町内には工業団地が多数存在し、化学工業などを中心として、静岡県下でも有数の工業生
  産を誇り、町部では製造品出荷額が1位となっています。      
   立地企業: ヤンセンファーマー株式会社、ベックマン・コールター株式会社、東レ株式会社、特種東
        海製紙株式会社、東邦テナックス株式会社 、協和発酵キリン株式会社 など    
・ 新東名高速道路「長泉沼津IC」周辺は静岡県の総合特区の区域指定を受け、保管や運送のみならず、流
 通加工を含む高度な物流サービス企業の集積を図る「内陸のフロンティアを拓く取組」    
・ 東海道新幹線「ひかり」を利用して、JR品川駅まで最速37分、新東名高速道 路「長泉沼津IC」とと
 もに、起業の機動力を支える「優れた交通アクセス」    
・ 先駆的な子育て支援、教育環境は、子育て世代に大きな安心を、温暖な気候、豊かな自然は、心に癒しを、
 充実した文化施設、健康施設、良質な生活環境は暮らしに潤いを与える「暮らしやすい生活環境」

2.我が町の地方創生総合戦略においても子ども・子育てへの取り組みが盛り込まれているところですが、町
 としての特徴ある施策は脆弱です。
 確かに、両町に比べて財政的に制約されるとは思われますが、その分、助成金制度ではなく、サービス面で
 の充実に意を持ちいくべきではないかと考えます。   
  両町に共通していることは、施策を推進する上で必要となる人材や組織がしっかりとしていることです。 
 施策を効果的かつ適切に企画・実践するためには人材が必要になりますが、我が町では仕組みづくりの意識
 が感じられません。   
  また、両町においては、施策提案や施策検討は部下からの積み上げ方式であり、外部コンサルタントに
 依存していないため、その分、職員の施策に対する理解度が深 く、また姿勢が積極的です。  
  * 政策の方向性を決定する各種計画等に盛り込む各施策

3.来春に開設される「野木町総合サポートセンター」に関連して、今更ですが、昨年 に視察研修を計画し実
 現に至らなかった長泉町訪問が今年になってしまったことが、大いに悔やまれます。   
  長泉町こども交流センター「パルながいずみ」や清水町地域交流センターを視察し、その基本コンセプト
 を伺って感じたのは、総合サポートセンターの在り方が、如何に中途半端なものであると感じざるを得ない
 ことです。
 既存施設の有効活用も重要でありますが、町民へのサービス提供の在り方と住民満足度を最大限に図る方策
 を検討すべきであったと、自省させられます。

4.最後に、言い訳と受け取られかねませんが、一言。   
  上述の視点は、議員の施策提案として取り組むというものではなく、両町に置けるように首長のリーダー
 シップにより推進されるべきものと考えます。   
  また、両町における説明において特徴的に感じたことは、イベント的な施策は全くなく、全てが生活環境
 や経済活動に係わる事項(施策)である
ということです。  
 その意味からも、わが町においてはもう少し、イベント事業中心から生活環境や経済活動に係わる施策の充
 実へと、視点を転換することが執行部、議会ともに求められるのではないか、と考えさせられました。   
  また、強力に推進すべき施策には集中した予算投下と人員投下を行うべきであり、現行の二元代表制の
 下では、この権限は議会に与えられているものではなく、あくま
でも執行権として付与されているものと
 考えます。 
                                               以上