平成30年度 第5回定例会が開催されました!

  12月6日(木)~14日(金)の会期で平成30年第5回野木町議会定例会(12月定例会と表現する
こともあります。)が開催されました。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
 また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
この理由としましては後日、「議会議事録」が作成されること及び「議会だより」が発行さることになりま
すが、これを待って初めて正式・公式な記録となりますので、それ以前に執行部の回答を記載することは、
町民の皆さまに非公式で不正確な情報をお伝えすることになること又議員自身にとって都合の良い情報にな
りかねないことから、議員の立場からは不適切な対応と考えますので、差し控えさせていただきます。
 当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第16号:柿沼 守議員に対する辞職勧告決議案について
       *昨年8月に町民から意見書が提出され、その後、特別委員会での審議を経て3月議会、6月
        議会及び9月議会で同様な動議が提出・可決され、今回再度、議員から辞職勧告決議案の動
        議が提出されたものです。
       *意見書の趣旨について改めて記載しますと、柿沼議員は過去の選挙に当たり数人の方に現金
        をばら撒いたというものです。
       *特別委員会の委員長報告として、「本人の身の潔白を晴らすため司法に訴えることを勧める
        ものである」との意見が示されましたが、この間、柿沼議員は、この意見に対して何らの対
        応も取らず、又何ら反省する姿勢を示すことがなかったため、その疑惑が一層深まったとの
        認識に至り、辞職勧告決議案の提出となったものであります。
       *特別委員会の委員長報告の趣旨は、司法に訴える手続きを行うことを求めるものではなく、
        手続きを経て自身の身の潔白を晴らすことにあります。 
       *柿沼議員には、議会における勧告決議案の趣旨を尊重し、議会の意思に従い可及的速やかに
        自身の進退を判断されることを望みます。
       本人:賛成  議会:賛成多数で可決(賛成9名、反対3名)

議案第1 号:野木町税条例の一部を改正する条例について
       軽自動車税の課税免除、環境性能割の非課税等を定めるため、本条例の一部を改正するも
       のです。
                              主な改正ポイント:
        ・第80条の3として、「商品であって使用しない軽自動車等に対しては、軽自動車税を
         課さない。」を追条します。 
        ・第81条の9として、「商品であって使用しない軽自動車等に対しては、種別割を課さ
         ない。」を追条します。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第2 号:野木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
       医療の高度化や被保険者の高齢化による医療費の増加に伴い、税率等を改正することにより、
       将来に渡って安定した国民健康保険の健全な運営を維持していくため、本条例の一部を改正
       するものです。
       *平成30年度4月から、国保制度は広域化(県単位)となり、県内統一の標準税率におい
        て納付金が決定されるようになっておりますが、栃木県においては、各市町への標準税率
        を示すに留まり課税税率については、市町の判断に委ねられています。今後、高齢化が進
        み医療費の増大がさらに拡大することによる財源不足が見込まれるため、必要とされる保
        険給付費を賄うため税率改正が必要です。
       *県は3方式(均等割、平等割、所得割)へ移行することを示していますので、現行野木町
        では4方式(均等割、平等割、所得割、資産割)を採用しており、県方式へ移行するため
        に経過措置として今回、税率等を改正するものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第3 号:野木町文化会館設置及び管理運営条例の一部を改正する条例について
       野木町文化会館の管理運営方法を変更するため、本条例の一部を改正するものです。
       *野木町文化会館の管理運営については従来、指定管理者制度により「公益財団法人野木町
        施設振興事業団」に委託していたのですが、この財団が解散し、財団職員が町職員へ移行
        することになったため、それに伴って条例の一部を改正するものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第4 号:平成30年度野木町一般会計補正予算(第5号)について
       *歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ85,358千円を追加し、歳入歳出予算の総額
        を歳入歳出それぞれ7,890,088千円とするため、予算の見直しを行う提案です。  
        主な追加予算事業:
        19款諸収入 5項雑入 3目雑入 6節雑入
         菌床センター補助金返還金 19,567千円        
        *菌床センター建設に当たってJA小山に交付された補助金について、当センター事業の
         廃止に伴い、減価償却残存分の金額を国庫に返納するあたって一時的に、町へ返納する
         ものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第5 号:平成30年度野木町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
       *歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ794千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
        歳出それぞれ2,857,583千円とするため、予算の見直しを行うものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決


議案第6 号:平成30年度野木町介護保険特別会計補正予算(第2号)
       *歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14,976千円を追加し、歳入歳出予算の総額
        を歳入歳出それぞれ1,959,745千円とするため、予算の見直しを行うものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第7 号:平成30年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
       *歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ681千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
        歳出それぞれ292,150千円とするため、予算の見直しを行うものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決


議案第8 号:損害賠償の額の決定及び和解について
       平成30年8月30日、野木町大字野木地内における車両水没事故について、和解するもの
       です。
        損害賠償額:1,450,000円
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第9 号:指定管理者の指定について
       *野木町立あかつか児童センターを、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社へ指定
        管理者として委託することについて議会の議決を行うものです。
        指定の期間:平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
        次のことについて私から質疑を行いました。
        初めの入札で応札があった事業者が失格となり、その後の再入札においては当該事業者の
        みの応札ということであれば、必ずしも指定期間を3年とするのではなく、もう少し長期
        期間として委託料を低減させる工夫をしたらどうか。
       本人:賛成  議会:賛成多数により可決

議案第10号:指定管理者の指定について
       *野木町立新橋児童館を、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社へ指定管理者とし
        て委託することについて議会の議決を行うものです。
        指定の期間:平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
        次のことについて私から質疑を行いました。
        入札において、当該事業者のみの応札ということであれば、必ずしも指定期間を3年とす
        るのではなく、もう少し長期期間として委託料を低減させる工夫をしたらどうか。
       本人:賛成  議会:賛成多数により可決       

議案第11号:字の区域の変更について
       第二工業団地土地区画整理事業の施行に伴い、当該事業区域おいて、字の区域を変更する必
       要が生じたものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第12号:町道路線の認定について
       町道に認定するため、議会で議決するものです。
       対象道路:若林30号線、若林31号線、南赤塚79号線、南赤塚80号線、野木第二工業
            団地1号線、野木第二工業団地2号線、野木第二工業団地3号線
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第13号:小山広域保健衛生組合規約の一部変更について
       小山広域保健衛生組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するため、議
       会の議決を求めるものです。
       *副議長は小山広域保健衛生組合議会の議員として野木町議会から選出されていますので、
        すでに本件に係る変更部分の内容については、組合議会で議決しているものです。
       *下野市(旧石橋町の区域)の不燃ごみ、不燃系粗大ごみ、不燃系資源物、有害ごみ、小型
        家電に係るごみ処理について追加するものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第14号:固定資産評価審議委員会委員の選任につき同意を求めることについて
       岡部 健一氏 満72歳
       住所:野木町大字中谷133番地
       再任
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第15号:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
       岩崎 安一氏 満71歳
       住所:野木町大字南赤塚781番地19
       再任
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

陳情第 3号:精神障害者も栃木県重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める陳情書
       *文教民生常任委員会に付託され、委員会として採択しました。
       *委員として採択に賛成しましたが、意見書については、提出者案を修正して提出すること
        を提起しました。
        提出者案では精神障害者について対象者を具体的に明記(障害の程度)していますが、こ
        の部分については、県議会の審議の幅を狭めることにならないよう配慮する意味から、「
        精神障害者」とする趣旨での意見書に修正することを求めました。
       委員長報告について
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

追加議案第1号:精神障害者も栃木県重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める意見書につ
        いて
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

( 報告 )

    :議員派遣について
    :議員派遣の結果報告について
    :委員会の閉会中の継続審査(調査)申し出について:
    :委員会の閉会中の継続審査(調査)報告について:
        議会運営委員会(舘野孝良委員長)、総務経済常任委員会(針谷武夫委員長)、
        文教民生常任委員会(小泉良一委員長)における閉会中の調査の報告を各委員長より報
        告しました。
         *議会運営委員会所管事項調査及び文教民生常任委員会所管事項調査につきましては、
          「議会運営委員会所管事項調査に参加!」、「文教民生常任委員会所管事項調査に
          参加!」としてすでに掲載報告してありますので、参考にしてください。
          総務経済常任委員会所管事項調査については後日、議会だよりにより報告がありま
          すので、ご参考にしてください。
          また、より詳細にご覧になりたい方が居られましたらお手数ですが、議会事務局で
          閲覧していただけますようお願いいたします。
         
     
 次に、長くなりますが、一般質問を行いましたので、原文のまま質問内容を掲載します。
一般質問:
◆総括質問(演台上で行う質問です。)
 議長のお許しをいただきましたので、これより、総括質問を行います。
 先の通告書により通知しました「組織機構改革について」「職員の再任用について」及び「ハラスメン
ト対策について」について、質問を行います。
 1項目め、「組織機構改革」について質問します。
 まず1点目について伺います。
 早いもので部長制を導入して来年4月で、5年が経過します。部長制の導入にあたっては、町民の間か
らも「野木町のような規模の町で、何故部長制を導入するのか」という懐疑的な声が聞かれました。事実
当時、私自身も賛成のご意見と反対のご意見をお聴きしました。
部長制は、その導入によって町政運営がより円滑に進められ、もって町民サービス向上に寄与できるとの
真瀬町長の熱い思いから議会に提案されたものであり、議会としてもその必要性の観点から 審議を尽く
した上で 承認した経緯があります。
この経緯からすれば、施策の実施については、議会として認めたわけです。それ故、議会として必要性を
認めたということは当然に、その効果の検証を確認することを議会に求められるのも必然です。
その意味で、数年経過した部長制について、町長ご自身は、期待した当初の狙いに照らして、現状をどの
ように認識しているのか、お聞きしたいと思います。
 ついては、 次について 伺います。
(1)導入した部長制の検証・評価はどうか。
 次に 2点目について伺います。
 現在、わが町においては、平成27年度に策定した「野木町総合戦略」に計画された各施策・事業に積
極的に取り組んでいるところでありますが、その計画期間は5年であって、来年度は最終年度となります。
執行部としてはこの4年間、計画された施策・事業に積極的に取り組まれてきたことと思います。その間、
施策・事業を推進するために必要と思われる組織見直しを行ってきていますが、計画期間の最終年度に当
たる平成31年度を迎えるにあたり、総合戦略を継続的かつ強力に推進する上から、組織見直しは必要で
はないかと考えます。
 ついては、次について伺います。
(2)来年度の組織見直しの基本的な考え方について伺う。

 次に2項目めについて質問します。
 職員の再任用については、当町においても「野木町職員の再任用事務取扱要綱」の定めに基づき、国の
方針に沿って実施されているところです。
制度の趣旨は、年金給付年齢と退職年齢の差を埋めるための対応措置として導入したものであると理解し
ています。
そのため、制度の趣旨の性格上、実際の運用にあたっては、再任用職員の力量をいかに活用する仕組みを
導入できるかが、税金の投入と言う面で町民から問われることになると考えます。
その意味で、町長ご自身は、現状の運用状況等をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思いま
す。
 ついては、次について伺います。
(1)職員の再任用を実施しているが、どのように評価しているのか、伺う。
(2)今後の再任用職員の配置・活用について、どのように考えているのか、伺う。

 次に3項目めについて質問します。
 まず1点目について伺います。
 近年、多くの組織・機関で各種のハラスメント問題が発生しているとのメディア情報を目にします。最
近では、財務省の事務次官がセクシャルハラスメント疑惑、俗にいうセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた
ことは、皆さまも記憶に新しいことと想います。
わが町においては、「野木町男女共同参画都市宣言」の中で、高らかに「男女共同参画都市」を宣言して
います。
またこの宣言を受けて、「野木町男女共同参画推進条例」を制定・施行しているところです。
この条例の第18条第1項では、「何人も、家庭、学校、職場、地域等において、性別による権利侵害や
差別的取扱いをしてはならない。」また第2項では、「何人も、ハラスメントやドメスティク・バイオレ
ンス等、身体的又は精神的な苦痛を与えるあらゆる行為を行ってはならない。」と規定されています。
 ついては、次について伺います。
(1)町政としてのハラスメント対策の取り組みについて伺う。
 次に2点めについて伺います。
 企業では、CS(カスタマーサティスファクション:顧客満足)とES(エンプロイーサティスファク
ション:従業員満足)を重視しています。「企業は人なり」ということで、CS(顧客満足)のレベルア
ップを図るには、働く人たちのES(従業員満足)の向上がなければ成り立たないということです。
そのために、良い職場風土を作ることに尽力しています。当然ですが、ハラスメント対策にも積極的に取
り組んでいることは言うまでもありません。
役場職員の皆さまは、町民というお客様に対しサービスを提供する立場にあります。
その意味から、町民のCSのレベルアップを図るには、働く皆さんのESの向上につながる職場風土を作
ることは欠かせません。
 ついては、次について伺います。
(2)庁内のハラスメント対策の取り組みについて伺う。

なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問に おいて行います。 以上、総括質問と致
します。

◆個別質問(個別質問席で行う質問です。)
 これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
1、まず、部長制に関連してお尋ねします。
①確認になりますが、部長制の検証・評価はどのように行ったのでしょうか。
②確か部長制導入の理由の1つとして、組織内の伝達機能の強化と明確化ということが挙げられていた
 と記憶しますが、この点に関して十分に機能したかの判定を行うためには、組織を構成する職階位
 (課長、係長、職員)別の評価を聞くことは必要と考えますが、その辺りはどうでしょうか。
③同じように理由の1つとして、トップマネジメントの支援機能の構築・行政改革推進体制の強化とい
 うことが挙げられていたと記憶します。
 支援機能の構築・行政改革推進体制の強化として具体的に実施したことはなんでしょうか、伺います。
④重要な政策は部長会議で協議し発信するということが挙げられていたと思いますが、部長会議はどの
 ように運営されているのでしょうか。
⑤次に、 組織見直しに関連して伺います。
 将来的に、町の財政運営がますます厳しくなる傾向にあると想われます。政策課長が兼担している財
 政分野を専担の課とするか、またこれが難しいということであれば、この分野で課長を補佐する課長
 補佐を配置して財政計画・予算執行管理業務及び契約業務を強化すべきと考えるが、どうでしょうか。
⑥国の動向を見ると、行政分野におけるICTの活用はますます重要な位置付けとなり、またその経
 費が予算に占める割合も徐々に多くなると予想されます。
 政策課乃至は総務課にICTを専担する係を置いて、行政分野におけるICT活用と経費抑制の強化
 を図るべきと考えるが、どうでしょうか。

2.次に、「職員の再任用」に関連してお尋ねします。
⑦先ほどの総括質問への答弁で回答があったかもしれませんが、今一度確認します。
 今後、再任用職員については多くなる傾向にあると想うが、これまでのようなラインの係長や担当
 職員としての配置を継続するのでしょうか。
⑧係長配置については、若手職員の士気が低下しないような方向での検討が必要と考えるが、どうで
 しょうか。

3.次に、「ハラスメント対策」に関連してお尋ねします。
⑨職員等に対する「ハラスメントの実態に関するアンケート」を実施したことはあるのでしょうか。
 また、公的な関連機関については、どうでしょうか。
⑩3役、管理者等に対する「ハラスメント研修」は実施したことはあるのでしょうか。
⑪職員向けのハラスメント対策の仕組みを構築すべきと考えるが、どうでしょうか。

最後になりますが、 議論した内容等を真摯に受け止め、 今後の施策に反映していただくことによ
り、町民サービスの一層の向上を期待しまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。

                                         以上