投票率の向上について

 本日(11月13日(土))の下野新聞に掲載されている「衆院初登院 緊張感持った政治活動を」を読ん
で感じたところがありますので、投稿します。
 本記事に記載されている主な内容は、次の通りです。

・10月31日投開票の衆院選で当選を果たした本県関係の選出議員も初登院した。
・いずれの衆議院議員も新たな一歩を踏み出す決意を感じさせたが、とりわけ初当選を飾った新人議員の引き
 締まった表情が印象的であった。
・選挙戦では、自らの主張を訴え、この国の未来を語った。
 しかし真価を問われるのはこれからである。
・選挙戦で訴えた公約の実現に向け、有権者の声に耳を傾ける姿勢を忘れず、緊張感を持った政治に徹しなけ
 ればならない。
・本県の小選挙区では、いずれも前職候補が議席を獲得した。
 2区から出馬した自民党新人の五十嵐清氏(51)、4区の立憲民主党新人藤岡隆雄氏(44)は小選挙区
 で敗れたものの、ともに比例復活で初当選した。
 ぜひ初心を忘れないでほしい。
・岸田政権が掲げる「聞く力」の実現には、より丁寧な政権運営が求められる。
 こうした謙虚な姿勢は野党にとっても重要だろう。
・どちらを向いて「聞く力」を発揮するのかも問われる。
 まさか選挙が終われば有権者の方を顧みない、ということはあるまい。
 有権者に対し、しっかり顔を向け、弱者の声をすくい上げる。
 そうしたきめ細かな政治を期待したい。
・衆院選では投票率の低さが気になった。
 全国の小選挙区で55.93%。
 本県の小選挙区の投票率は53.06%と2017年の前回衆議院選挙を1.41%上回ったが、戦後3番
 目の低さとなった。
・有権者が投票するという行為は民主主義の根幹である。
・国会議員はこうした現実を直視し、政治に対する期待がなぜ薄れているのかを自ら問い続けながら魅力ある
 国政、魅力ある政治家を模索してほしい。
・来年夏には参院選が控える。
 政治家が何を訴え、その後どのような行動を取ったか、われわれ有権者も目を向け、評価、あるいは批判を
 次の選挙に反映させなければならない。

以上が記事の主な内容です。
 
 記事の内容は、大きく分けると議員の政治に関する姿勢と投票行為に関する有権者のあり方について、論評
したものと理解します。
前段の議員なかんずく初当選議員の姿勢については、われわれ地方議員にも当てはまる論評であり謙虚に受け
止め、自覚、自省したいと思います。
 また後段の有権者の投票行為(投票率)については、記述にもあるとおり民主主義の根幹であることを考え
ると、現状を憂えざるをえません。
参考にわが町の今回の衆議院選挙の投票率について報告しますと、投票者数12,073人、投票率56.1
4%という投票結果でした。
前回の平成29年10月22日投開票の衆議院選挙と比べると、11,272人、53,40%に比して2.
74ポイント上回っています。
 しかしながら、44%というおおよそ半数に近い有権者が投票に参加しない状況では、民主主義が十分に機
能しているとは考えられないでしょう。
近年、特に若い人たちの政治離れが顕著であると言われていますが、総体的に投票を棄権される有権者が増え
てきていることを考え合わせると、政治に携わる議員が魅力ある政治、魅力ある政治家を模索する努力を行う
ことは無論としても、これで改善するには限界があると考えます。
 民主主義の発祥地であるイギリスやフランス、アメリカ等とでの有権者教育を参考にして、まだまだわが国
では工夫の余地があるのではないでしょうか。
テレビ等の特集によると、アメリカ等では日本の小学校にあたるprimary school; elementary schoolの授業とし
て有権者教育(政治教育という。)をカリグラム化している様子を、しばしば目にします。
 翻ってわが日本の教育ではどうでしょうか。
私の理解不足であったならご容赦を願いたいのですが、本格的な有権者教育という授業時間はないように理解
しています。
有権者教育と政党の主義主張教育とは違う(当然に政治教育における政治的中立性は問われる。)と思いま
す。
真の民主主義の成熟に繋がる教育を学校教育に組み込んで実施することは、若年者のみならず将来の高齢者と
なったときにも有効に働くと考えます。

 われわれ地方議会においても、出前議会講座を実施している事例も出てきていますが、いずれにしても教育
委員会等の教育分野の関係者の理解と認識が前提になるでしょう。
議会が発想し働きかけることもできますが、議会として無理強いすることと受け取られることは避けなければ
ならないでしょう。
選挙委員会が主導となり、教育委員会等及び議会関係者で検討を深めることが必要ではないかと思います。
要請があれば、議員として喜んで講義を行わせていただきます。

またアメリカでの有権者教育として導入されているキッズ投票の試み(投票日に親と一緒に子どもを連れて行
き、子ども用の投票箱に票を入れ、将来投票権を得たときの予行演習に繋げる。)を制度化することも有効と
考えます。

 

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