町民の皆様には健やかにお正月をお迎えになられたこととおもいます。
早いもので新年も三が日が経過し、早いところでは今日から新たな一年の業務が開始されることとおも
います。
昨年一年間は、一昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済や社会生活に多くの問題
が生じた年でした。
１２月に入って栃木県においては新規感染者が減少し発生者ゼロという日もありましたが、年末に至っ
て新たなオミクロン株に感染した県民が１名確認されたとの新聞報道もあり今後、予断を許さない状況
とおわれます。
昨年一年間を振り返りますと、社会生活や経済活動の面においてコロナウイル禍の影響を大きく受け
た、これまでに経験したことのない年であり、それに伴い初めて経験する生活態様が求められた年でも
あったかと思います。
新たに誕生した岸田政権は経済と感染対策の両立を図りながら効果を最大化することを方針に検討を
進めるとのことのようですが、「聞く耳をもって対応したい」という所信を首相は堅持し、国民の意見
に耳を貸す政権運営に務めるよう期待します。
また、これまでに経験した事象を踏まえ早め早めの取組を適時に実施していくことを願うとともに、一
刻も速い首相の決断が求められる時には果断ない決定を行うことを期待します。
また、我が町にあっては、緊急事態宣言が発令される都度の自粛要請もあって、年末年始に掛けての
忘年会、新年会の予約が皆無という状況であり、経営的に苦しい状態に陥っている飲食店等が多数存在
すると伺っています。
このような中、「地域のことは地域で決定し取り組んでいくこと」が現行の地方自治法の基本的な考
え方ではありますが、今般のコロナウイル禍においてこの考え方が十分に機能したかについては、識者
の間でも疑問が呈されているようです。
その意味では、今一度、国、県、市町村の役割と果たすべき機能を検証再考し、必要があれば現行の地
方自治法や関係法律を見直すべきと考えます。
今回の経験から言えることは、地方自治体の役割と機能を見直しするだけでは不十分であり、その裏付
けとなる予算措置の見直しが必要であるということです。
「国が指示してくれるので、知事は考えなくてよい。その結果、指示待ちや責任逃れが起きた」という
指摘もあるようですが、これは、東京都と国のもめ事を見た限りでは、首長の判断の問題というより
は、裏付けとなる財源をどのように調達するかという、現行の地方自治体系に問題があることによると
考えます。
また昨年度に、急に国の方針変更により前倒し実施されることになったGIGAスクール戦略で小中学
校の全学童にタブレット端末１台が配備されましたが。この事業についても、国の都合によるものであ
り、補助金は措置されたものの総額とはならず市町村の財源措置が求められることとなり、その手当て
については、自治体の財政計画に想定されたものではないため、自治体の自主的な運営を阻害するもの
と言わざるをえません。
同じことは、議会のICT化についても当てはまることです。
国は地方自治の発展・充実に尽力する考えを政策方針として表明しているところですが、果たして実行
にあたりその方針に則した取組となっているかといえば、疑問に思わざるをえません。
今回のコロナウイルス禍を経験することにより議会としても、民間企業と同様にリモート会議やテレワ
ークの実現の必要性を痛感しました。
その環境を実現する手段としてのタブレット端末を導入する議会が最近増えつつあるものの、その導入
の可否については、予算提案権を有する各自治体の首長の判断に委ねざるをえません。
これでは、財政的に厳しい環境にある小規模自治体にあっては、その実現を先延ばし的に扱われるのは
やむを得ないものとおもわれますが、二元代表制を前提とする現行議会制度にとって果たして健全なあ
り方といえるのか、疑問です。
今一度、国には地方自治の原点に返って「地方自治のあり方について検証してもらいたいと思います。
当然ですが、選挙民である住民が「主権者という意識を持って地方自治に関心を持ち、議会に足を運ん
でいただくこと」は言うまでもないでしょう。
コロナ禍を経験し、社会生活の態様変容を実感することになりましたが、議会面でも同様な事象が表面
化しました。
我われ議員としてもこれまで以上に、世の中の動きに敏感に対処していくことが求められると考えます。
今年一年、議員活動に誠心誠意に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
拝