４月１５日（金）午前１０時から議会運営委員会が開催されました。
議案として、私から見直し意見として提案した「議会運営委員会の運営規程の整備」について審議しました。
また、「予算決算常任委員会における議長の委員としての取り扱い」については、過日開催の議会運営委員
会で審議しましたので、併せて報告します。
結果は、２案とも不採択となりました。
審議状況等については、以下の通りです。
議案 予算決算常任委員会における議長の委員としての取り扱いについて
＊この議案については、過日の議会運営員会で審議された結果です。
（提案内容）
現在、議長については、当該常任委員会の委員から除外しているが、常任委員会の性格上、総務経済常任委
員会との整合性を図ることとし、委員として認めることが適切と考え、見直しを提案するものです。
（理由）
１．現行の野木町議会委員会条例の見直しにあたって、予算決算常任委員会における議長の取り扱いについ
ては、当該常任委員会に予算・決算審議が議長の諮問によるのではなく議会の議決によって付託されるこ
とを勘案するならば、総務経済常任委員会の委員として位置づけられていることとなんら変わることがな
いと考えられることから、取り扱いにおいて同等とすることが適切であると考えます。
２．本会議の表決において可否同数となったときは、議長は採決権を行使することになることから、判断す
るうえで当該常任委員会での審議状況等を知っておくことは必要であると考えます。
（参考）
〇 地方自治法第１０９条第２項
② 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の初めに議会において選任し、条
例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中存在する。
〇 野木町議会委員会条例第２条第３号
（３）予算決算常任委員会 １３人 予算及び決算に関する事項
・地方自治法第１０５条
普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
・地方自治法第１１６条第２項
② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
（審議状況）
・提案された見直し案は、黒川前議長が議長時代に当該常任委員会を傍聴し発言していたこともあり、この
自分の姿勢を正当化するために提案する案と考え、見直しについて反対するとの発言があった。
議案１ 議会運営委員会の運営規程の整備
（提案内容）
現在、議会運営委員会については、野木町議会委員会条例第３条の２において設置について、また野木町議
会会議規則第７０条第２項において調査に関して規定されています。
しかしながら、議会運営委員会の運営に関する規程は存在せず、同委員会と議長及び副議長の係わり等が明
確になっていません。
ついては、益子町議会で定めている「益子町議会運営委員会運営規程」を参考に、「野木町議会運営委員会
規程」を制定することを提案します。
（理由）
議長及び副議長と議会運営委員会との関わりを明確にする必要があること及び委員の選出を明確にする必
要があると考えます。
・議長は、議会運営委員会の審議状況等を踏まえて定例会に臨む方がより適切で円滑な議事運営を行えると
考えられることから、議長の委員会との関係を明確化する必要があると考えます。
・副議長にあっては、事故があるときなど議長の職務を行うこととされていることを考え合わせると、議会
運営委員会の審議状況を議長と同様に踏まえておく方が適切であると考えます。
また、副議長は、議長と違って法的に明確に規定されていないため、出席するにあたり、現行では公務と
しての扱いにならないため、この点を明確化し、明記する必要があると考えます。
（参考）
〇 地方自治法第１０５条
普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
〇 野木町議会会議規則第７０条第２項
議会運営委員会が、法第１０９条第３項＊に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
・法第１０９条の２第４項に修正する必要がある。
〇 野木町議会委員会条例第３条の２
議会に議会運営委員会を置く。
２議会運営委員会の委員の定数は、６人とする。
３前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
〈提出規程案〉
（原案）
〇 野木町議会運営委員会運営規程
令和３年９月 日
議会訓令 第１号
（趣旨）
この規程は、野木町議会委員会条例（昭和５１年３月２４日条例第９号。以下「条例」という。）第３条の
２に規定する議会運営委員会（以下「委員会」という。）の運営に関して、必要な事項を定めるものとする。
（運営）
委員会は、議会の運営に関する協議を行い、町議会が適正かつ円滑に運営されるよう次の事項を所掌する。
（１）議会運営に関する事項
（２）議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
（４）議会及び議員活動の活性化に関する事項
（委員の選出）
委員会の委員（以下「委員」という。）は、条例第３条の２第２項に定める定数により、総務経済、文教民
生及び予算決算常任委員会より各２名を選出するものとする。
＊下線部分については、今後の議論結果を反映する。
（関係者の出席）
委員会には、議会事務局長のほか、委員長が必要と認めた者を出席させることができる。
（議長及び副議長の出席）
議長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０５条の規定に基づき、委員会に出席するものとする。
２ 副議長は、委員外議員として出席することができる。ただし、発言することはできない。
（決定事項の遵守）
委員会で決定した事項については、各議員は尊重するものとする。
（議長の権限）
第２条に規定する事項について、委員会を開くいとまがないとき、又は議長において必要があると認めると
きは、議長において措置することができる。
（補則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
（審議状況）
・議長については、すでに黒川前議長のときに地方自治法第１０５条の規定により出席し意見を言えると
いうことを認めた経緯があることから、今更規定する必要はないと考える。
→ 当時の議論の時に、議長が意見を言うのは問題だと主張した議員が現在の委員の中にいたのではな
いかという発言があった。
・副議長については、特段現状のままでも不都合がないことから、敢えて規定する必要はないと考えると
の発言があった。
→ 「現状のままでは（副議長は傍聴という形式での立会はできるが、公務としての扱いではなく又発
言ができない）」ということについての問題認識が十分に理解されているとは思えない発言である。
以 上