令和４年第５回野木町議会定例会（９月定例議会と表現することもあります。）が、９月７日（水）～
２０日（火）の会期で開催されました。
今定例議会の主要な審議事項は、令和３年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算についてで
す。
一般会計決算及び特別会計決算については、いずれも予算決算常任委員会に付託・審議後に、本会議にて討
論、採決となっています。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
議案資料の詳細及び審議内容の詳細につきましては、お手数ですが、議会事務局において閲覧していただけま
すようお願いいたします。
なお、補正予算の取り扱いについては、議会運営委員会において常任委員会付託とするか、本会議で審議す
るかを決めることとしており、今定例会に付議された補正予算については、すべて常任委員会に付託すること
なく本会議で審議することとなりました。
当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第 １号：野木町議会議員及び野木町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する
条例について
＊公職選挙法施行令の一部改正により、選挙公営に係る限度額の一部が引き上げられたことに伴
い、本条例の一部を改正するものです。
＊（選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続きに関する）第４条第２号ア中「１５，
８００円」を「１６，１００円」に改め、同号イ中「７，５６０円」を「７，７００円」に改
めます。
また、（選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続に関する）第８条中「７円５１銭」
を「７円７３銭」に改めます。
および、（選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続に関する）第１１条中「５２
５円６銭」を「５４１円３１銭」に、「３１０，５００円」を３１６，２５０円に改めます。
＊この条例は、公布の日から施行します。
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ２号：野木町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について
＊人事院規則の改正に準じ、育児参加のための特別休暇の対象期間を拡大するため、本条例の一
部を改正するものです。
＊別表第１中「後８週間」を「以降１年」に改めます。
＊この条例は、令和４年１０月１日から施行します。
本人：先生 議会：全員賛成により可決
議案第 ３号：野木町職員の育児休養等に関する条例の一部を改正する条例について
＊人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うため、本条例の一
部を改正するほか、所要の改正をするものです。
（１）非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業を取得しようとする場合の任期要件を、子
の出生から８週間と６月を経過する日までに緩和する。（改正前：１歳６か月到達日）
（２）非常勤職員が子の１歳以降の育児休業を延長する場合であって、１歳６か月到達日（又は
２歳到達日）までの延長とする要件に該当する場合、配偶者が１歳到達日（延長を２歳到達
日でとした場合は、１歳６か月到達日）の翌日から育児休業を取得する場合にあっては、当
該配偶者の育児休業期間の終了予定日の篤実以前の日から育児休業を取得できるよう要件を
柔軟化する。（改正前：１歳到達日（１歳６か月到達日）の翌日を育児休業の機関の初日）
（３）地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業を取得できる回数が現行の
原則１回から原則２回までに改正されるため、不要な規定が削除等、所要の改正を行います。
＊この条例は、令和４年１０月１日から施行します。
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ４号：野木町税条例の一部を改正する条例について
＊地方税法等の一部改正に伴い、改正法律との整合性を図るため、本条例の一部を改正するもの
です。
＊改正の主な点については、次の通りです。
（１）条例第１８条の４（納税証明書の交付手数料）
（２）条例第３３条④⑥（所得割の家財標準）
（３）条例第３６条の２➀②（町民税の申告）
（４）条例第３６条の３の２➀（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
（５）条例７３条の２（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）
（６）条例第７３条３（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料）
（７）条例７４条の３（現所有者の申告）
（８）附則第７条の３の２➀（個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除）
＊この条例は、条項により令和５年１月１日又は令和６年１月１日から施行します。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ５号：令和３年度野木町一般会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ９，０７５，３１０，７４９円、歳出総額 ８，５４２，２７０，５０６円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決
議案第 ６号：令和３年度野木町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ２，７４４，２４４，５５５円 歳出総額 ２，６８６，８０２，１０４円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ７号：令和３年度野木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ２，２７５，２４２，４４２円 歳出総額 ２，１８３，６６７，４４７円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ８号：令和３年度野木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ３３２，１８３，９９２円 歳出総額 ３２９，３３６，１９６円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ９号：平成３０年度野木町営墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ４４，５００，９６０円 歳出総額１４、０２７，７５５ 円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１０号：令和３年度野木町水道事業会計歳入歳出決算の認定について
＊収益的収入及び支出については、収入３９９，５３２千円、支出３６５，４０６千円
また、資本的収入及び支出については、収入４７，３９２千円、支出１７０，０１２
千円でした。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１１号：令和３年度野木町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
＊収益的収入及び支出については、収入７１９，３７３千円、支出６１０，１６５千円
また、資本的収入及び支出については、収入４０７，７３８千円、支出６４０，４８
３千円でした。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１２号：令和４年度野木町一般会計補正予算（第３号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４０，９９４千円を追加し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ８，４８８，４８２千円とします。
＊役場庁舎トイレ改修工事に係る工事請負費１６，１７０千円、並びに子育て世帯等臨
時特別新事業国庫支出返還金２５，０２４千円、新型コロナワクチン接種事業国庫支
出返還金４７，６０１千円、道路新設改良事業町道用地買収費２４，１８８千円など
です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１３号：令和３年度野木町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，７８２千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ
２，７４０，５７２千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１４号：令和３年度野木町介護保険特別会計補正予算（第２号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ３５，１６７千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞ
れ２，１７９，６５５千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１５号：令和３年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，９５０千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ
３６３，８８２千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１６号：町有財産の取得について
＊消防団用消防ポンプ自動車１台を取得するものです。
取得価格 ２０，５５４，０７０円
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１７号：教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
＊指名：菊池 良夫 昭和３１年１月１８日生
＊再任
本人：賛成 議会：全員賛成で同意
議案第１８号：教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
＊委員の任期満了に伴い、委員を任命するため、議会の同意を求めるものです。
＊小俣 多美枝（再任） 昭和３５年５月１０日生
本人：賛成 議会：全員賛成で同意
議案第１９号：人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
＊任期満了に伴い、新たに委員を推薦するため、議会の意見を求めるものです。
＊海老沼 敏亨（新任） 昭和４７年月６日生
本人：賛成 議会：全員賛成で承認
議案第２０号：人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
＊任期満了に伴い、委員を推薦するため、議会の意見を求めるものです。
＊稲田 光子（再任） 昭和２９年１０月１７日生
本人：賛成 議会：全員賛成で承認
追加議案第１号：令和４年度野木町一般会計補正予算（第４号）について
＊＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ１７９，１９４千円を追加し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ８，６６７，６７６千円とします。
＊新型コロナウイルスワクチン接種関連経費６０，９０６千円、並びに電気・ガス・食料
品高騰緊急支援給付金１１８，２８８千円です。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
報告第１号：令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
＊１．健全化判断比率
・実質赤字比率 — （１４．５０％）
・連結実質赤字比率 — （１９．５０％）
・実質公債費比率 ７．０％ （２５．００％）
・将来負担比率 ８．９％ （３５０．００％）
２．資金不足比率
・農業集落排水事業特別会計 — （２０．００％）
・公共下水道事業特別会計 — （２０．００％）
・野木東工業団地周辺開発事業特別会計— （２０．００％）
・水道事業会計 — （２０．００％）
注１：「—」は、赤字又は資金不足を生じていないため当該数値については、該当し
ない。
注２：（ ）内は、当町の平成３０年度決算に係る早期健全化基準又は経営健全化基
準を表す。
３．監査委員の所見
（１）審査の概要
この審査は、町長から提出された健全化判断比率及び資金不足比率並びに、その算
定の基礎となる事項を記載したが法令に適合し、かつ正確であることを主眼として審
査を実施した。
（２）審査の意見
① 総合意見
審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びに、その算定の基礎となる事
項を記載した関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、適正かつ
正確であることが認められた。
② 個別意見
ア．実質赤字比率について
令和３年度の実質赤字比率は、実質赤字額を生じていないため該当なしとなっ
ている。
イ．連結実質赤字比率について
令和３年度の連結実質赤字比率は、連結実質赤字額を生じていないため該当な
しとなっている。
ウ．実質公債費比率について
令和３年度の実質公債費比率は７．０％となっており、これは早期健全化基準
の２５．０％を下回っている。
エ．将来負担比率について
令和３年度の将来負担比率は８．９％となっており、昨年度より減少している。
早期健全化基準の枠内であるが、地方債は世代間を超えた公平負担を目的とし
て起こされる一面を有することから、計画的な事業計画と適切な費用負担を見
通した記載計画を立て、将来に過大な負担を残さない安定した財政運営を行う
よう特に留意されたい。
（３）是正改善を要する事項
指摘すべき事項は、特にない。
報告第２号：専決処分事項（専決第３号）の報告について
＊地方自治法第１８０条第１項の規定及び議会の委任による長の専決処分事項の指定について
に基づき、専決処分をしたため、議会に報告するものです。
＊野木町大字丸林地内における物損事故（車両事故）について、町の義務に属する損害賠償の額
を決定し和解するものです。
＊損害賠償の額の決定及び和解について
１．損害賠償額 ９，０００円
２．和解の内容
（１）町は、損害賠償の相手方に前項の損害賠償額を支払う。
（２）各当事者は、互いにこのほかの請求権を放棄し、前号に定める以外の請求をしない。
（ 追記 ）
今定例会において一般質問を行いましたので、総括質問と個別質問を掲載します。
なお、６月定例会については、一般質問を行うべく通告書を提出していたところでしたが、急な事情で議会
自体を欠席することとなったため、取り下げたものです。
◇ 一般質問
（総括質問）
先の通告書により通知しました「野木町男女共同参画の推進について」及び「環境委員制度について」の質
問を行います。
まず初めに、質問事項１「野木町男女共同参画の推進について」質問します。
男女共同参画の推進については、国において平成１１年６月に「男女共同参画基本法」が制定され、これに
基づき栃木県では、平成１３年３月に「とちぎ男女共同参画プラン」を策定し、以降、５年ごとに改定を行っ
てきています。この間、平成１４年２月には「栃木県男女共同参画推進条例」を制定し、現在は「とちぎ男女
共同参画プラン（５期計画）」に基づき取り組まれています。
一方、我が野木町においては、平成２３年３月に「野木町男女共同参画プラン」を策定し、平成２４年３月
には「男女共同参画都市宣言」を行い、平成２６年３月に「野木町男女共同参画推進条例」を制定し、この条
例を理念とした「第２次野木町男女共同参画プラン」を平成２８年３月に策定し、その後、令和３年３月に「
第３次野木町男女共同参画プラン」として改定し、現在に至っています。
ところで、当町では、「第８次野木町総合計画（キラリのぎプラン）後期基本計画の施策分野項目の「施策
１ 協働の町づくり」及び「施策２ 男女共同参画の推進」の「まちづくり指標」として現況値と目標値が示
されています。
この「まちづくり指標」に関連してお尋ねします。指標名として「審議会等の女性委員の割合」という項目
が設定されています。具体的には、現況値 ２７．１％（令和元年度）、目標値３０．０％（令和７年度）と
なっています。
このことに関して、次について伺います。
（１）審議会等とあるが、具体的にはなにか。また総数はいくつか。
（２）審議会等の全員数及びその内の女性委員数の状況はどうか。
ところで、このことに関連しては過日、佐野市の取組みとして「女性人材バンク設立」という記事が新聞に
掲載されているのを目にしました。記事の記述をそのまま読みますと「審議会などの委員に占める女性の割合
を２０２４年度（令和６年度）までに、現在のおよそ４人に１人から３人に１人程度に高めることを目指す。
委員に特定の組織の役職が指定される「当て職」のケースも少なくないことから、事務局は既存の枠を広げ女
性委員を増やすことも各課に検討してもらえれば、としている。審議会など民間の委員が参画する会議は、現
在市に５０あり、女性委員の割合はここ数年２０％台で推移。２１年度は２７．３％だった。市男女共同参画
プランで２４年度までに３２．５％とする目標を掲げ、人材バンク登録者の募集を始めた。」ということです。
このことについては、当町では「野木町人材バンク設置要綱（平成２５年２月告示）」及び「野木町女性会
議設置要綱（平成２６年７月告示）」を制定していることを鑑みるに、すでに取組みに着手していると理解し
ます。
ついては、このことに関して、次について伺います。
（３）野木町人材バンクにおける女性人材の登録状況はどうか。
（４）野木町女性会議の具体的な委員の構成と具体的な活動状況はどうか。
次に第３次野木町男女共同参画プランの施策の方向２に施策③として位置づけられている「企業等における
女性の登用の促進」に関連して、企業等とありますが、率先垂範という言葉もありますので、野木町役場にお
ける取組みについて伺います。
（５）野木町役場における女性登用の状況はどうか。
（６）女性登用の考え方と目標値はどうか。
次に、質問事項２「環境委員制度について」質問します。
環境委員の位置付けについては、野木町環境委員会設置規則第３条において「本会は野木町環境委員をもって
組織する」及び「委員は各区ごとにおおよそ２００世帯を単位とし１人の割合で、区長の推薦により町長が委
嘱する」と定め、また第６条において「本会は前条の目的を達成するため次の事業をおこなう」と定めた上で、
「（１）環境衛生事業」として「ア～カ」までの６項目が規定されています。
しかし、この規則を観た限りでは、環境委員会としての事業は理解できますが、個々の環境委員として果た
すべき責務と仕事が分からないという声を聞きます。
ついては、次について伺います。
（１）環境委員が果たすべき責務と仕事はなにか。またそのことを環境委員へどのように指導しているのか。
また、「おおむね２００世帯を単位とし１人の割合」と位置付けていますが、この点に関し、次について伺
います。
（２）この単位と割合の根拠はなにか。
（３）担当する資源物集積所の箇所数との関係はどうなっているのか。
なお、時間の制約もありますので、ここ具体的には、個別質問において行います。
以上、総括指紋と致します。
（個別質問）
これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
まず、質問事項１の「審議会等の委員」に関連してお尋ねします。
先ほど、、総括質問で触れましたが、佐野市では「委員に特定の組織の役職が指定される「当て職」のケー
スも少なくない」という認識に立っているようですが、野木町での委員選考はどのような考え方に基づいて対
処しているのでしょうか。現状、検討・見直す必要があると考えますか。
次に、「女性登用」に関連してお尋ねします。
先ほどの町長答弁において、町役場における女性登用については、３０．０％という目標値を設定し、その
状況は２９．５％という回答をいただきました。
女性を登用するといっても本人自身の意向等に配慮する必要があるのは当然なことだと思います。それを容
易ににするためには、採用後の計画的な任用計画と意欲向上に資する研修等の機会を与えることが求められる
と考えます。現状、モチベーションを上げるためにどのような対応を行っているのか、伺います。
一つの事例を上げますと、これも新聞に掲載されていたものですが、「防災部署 女性ゼロ６割 全市区町
村」で「本県８割、２０市町」ということで、「全国の１７４１市区町村のうち、６１．９％に当たる１０７
８市町村で防災・危機管理部局に配属されている女性職員がゼロだった。本県は２５市町のうち８割（２０市
町）に上がった。」と。また「女性職員が１０％以上いる自治体は、ゼロの自治体に比べて、生理用ナプキン
や粉ミルク、紙おむつなど女性、乳幼児が必要な物品を常備している割合が高い傾向にあった。」という調査
結果であったとのことです。防災分野においても女性という視点が必要・有効であるということだと思います。
次に、質問事項２「環境委員の仕事」に関してお尋ねします。
新任環境委員研修会を開催し、その時に説明しているとのことですが、意欲をもって環境委員の仕事に取り
組んでいただくためには、新たに環境委員を選出するに際しても、また環境委員の仕事を遂行する上でも、環
境委員に期待する責務と具体的な仕事に対応した手順を示すマニュアルを用意してあれば、安心して取り組ん
でいただけると思いますが、どうでしょうか。
また、意見ですので回答は不要ですが、新任時だけではなく環境委員活動に慣れてきた時点で環境委員会の
研修を実施してもらえれば、環境委員として日頃の活動を通じて感じた点等を意見として提供できる機会とな
るので、その方向で検討してほしいとの声を、執行部に伝えてもらいたいと環境委員から言付かっています。
次に、先ほどの総括回答によれば、資源物集積所の箇所は１１０か所、環境委員は３９名ということですが、
資源物集積所でのごみ分別の状況を踏まえると集積所ごとに環境委員を配置する方がよいとの意見問あります
が、どうですか。
次に、資源物については、家庭ごみ収集計画表等を参考に各家庭で分別し処分することが原則となっていま
すが、必ずしも適切な処分が行われていない状況にあります。これを少しでも改善する工夫として、コンテナ
の表示を単なる「ビン・缶」から「飲料用ビン・飲料用缶」へ変更することを提案します。どうですか。
＊飲料以外のビン・缶は不燃物として分類処分することになっていることを前提にしたものです。
本日の諮問では、「男女共同参画」と「環境委員」について取り上げました。
前段のテーマについては、今後の野木町の少子高齢化の進展を考えると、町の発展につなげるためには、政
策や地域づくりにおいて女性の視点に立った提言を活かしていくことがますます重要と考えます。
また後段のテーマについても、世界的なSDGsの社会的動向を勘案するとごみ処理への対応は重要な問題と考
えます。
また、時間の制約もあってここで取り上げた点以外について触れることはできませんでしたが、新型コロナ
ウイルス感染症により生活環境が急激に変化し、新しい生活スタイル等を定着していかなければならない変化
期にあります。
当然ですが、町政の遂行にあたっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革
も必要となるでしょう。職員の皆さまには、野木町の変革と飛躍に向け、鋭意取り組まれることを期待し、私
の一般質問を終了します。
以 上