水害対策に取り組む考え方!

ー  行政の最大の使命は、住民の生命と財産を守ること  ー
   ハザードマップによると野木町の町民の33%が浸水地域にお住まいの住民です。
⇒ 「命と生活の安全に対して、懸念・不安を取り除くように最大限努力いたします」
 ・ 浸水地域に浸水・洪水が発生しないよう最大限努力します。
 ・ 万一浸水・水害が発生した場合は、速やかに近くの「新橋小・友沼小・第2中」に避難でき、命を守
   れるようにします。

 1.外水氾濫の防止対策
   以下のことを国交省利根川上流河川事務所等へ引き続き要請してまいります。
  ① 堤防の増強等。
  ② 持続可能な河道の流加能力維持向上。
  ③ 河床掘削、河川内の川底土砂の排出、河川内の樹木の除去。
  ④ 上流のダムの効果的活用の推奨。 他

 2.内水氾濫防止対策
  ① 逆川排水機場機能を正常に運転できるよう、点検整備を徹底します。
  ② 国交省からのポンプ停止命令があった場合は、堤防の越流・野木町の浸水地域の安全を確認しなが
   ら協力します。

 3.万一洪水が発生する可能性がある時、または発生した時
  *避難経路が浸水する前に
  ① 最寄りの避難所に避難する。
   ・浸水想定区域外まで非難できる人、車両をもち運転できる人
    「公民館・南赤塚小・野木小他(食料・寝具等あり生活可能)」
  ② 最寄りの指定緊急避難場所に避難する。
   ・浸水想定区域外まで非難できない人、要配慮者、車両がない人、乳幼児、学童、高齢者及び・逃げ
    遅れ、避難所に避難できなかった人等(3日ほどの飲食物持参要)
    「新橋小・友沼小・第2中」
   *避難経路が浸水した場合は「各家庭の2階等」に垂直避難する。

 4.浸水地域の住民の安全を守るための連絡協議会を設置する。
   万一洪水が発生した場合の地域住民の安全確保のため、避難路、避難行動等について定期的に確認、
  及び避難訓練をする。
   ☆出席者:国交省利根川上流河川事務所、野木町担当課、関係区役員、関係自治会役員、有識者など


◇ 安全安心で環境にやさしい町
(1)  水害対策で安全安心な町
        我が町は比較的に自然災害の少ない安全安心な町ですが、平成27年9月10日に大雨洪水によって
    我が町においても床上・床下浸水を被るという被害が発生しました。この時は、逆川排水機場のポンプ
    故障による内水氾濫でしたが、この時に降った降水量は50年に一度の大雨であり、今後は、ますます
          時間当たりの降水量が増加する傾向にあると予想されていることから、逆川の内水氾濫や思川の外水氾
          濫の危険性が高まってくるものと想われます。 
           ハザードマップによると野木町の町民の33%が浸水地域(友沼地区、新橋地区、松原区、野渡区、
          中谷区の推定人口約8,500人)の住民であり、「生活と命の安全に対して懸念と不安があります。」
           その原因となる外水氾濫の防止対策としては、思川の堤防強化を図ることが求められますが、この対
          策については国土交通省関東整備局利根川上流河川事務所が所管しているため、町としてはこの機関に
          働きかけを行っていくことが求められます。
    これまでにも下生井地区、藤岡地区及び川西地区の地域住民の要望活動の結果、思川右岸堤防につい
         ては嵩上げと拡張が実施されてきており、川西地区の避難場所の構築が終了し、河川敷の掘削や樹木伐
         採等が進められる計画となっていますので、その実施を早めるように働きかけていきます。
   また、思川左岸堤防の築堤強化についても実施の方向で計画されているところですが、その加速化を
        働きかけていくこととします。
   また、逆川の内水氾濫の防止対策としては、排水機場機能を正常に運転できるよう、点検整備を徹底
        するとともに、国土交通省からのポンプ停止命令があった場合には、堤防の越流・町の浸水地域の安全
        を確認しながら協力します。
   また、時間は掛かりますが、逆川排水機場の一時的な保水機能として地下貯水場の構築の実現を、国
        土交通省に働きかけていきます。
   また、万一浸水・水害が発生する可能性がある時、また発生した時は、避難経路が浸水する前に最寄
        りの避難所に避難することとし、また浸水想定区域外迄避難できない人や要配慮者、車両がない人、乳
        幼児、学童、高齢者が避難できるように近くの新橋小、友沼小、野木2中を最後に命を守る場所として
        指定緊急避難場所に認定することとします。  
   そして日常の備えとして浸水域の住民の安全を守るための連絡協議会を設置し、万一洪水が発生した
        場合の地域住民の安全確保のため、避難路、避難行動等について定期的に確認、及び避難訓練を実施し、
        住民意識の向上を図り、安全安心な生活の実現に努めます。