令和２年度政務活動費に係る収支報告の手続きを４月９日（金）に終えましたので、野木町議会における取
り扱い等について、あらためて現況を報告します。
当議会における政務活動費の取り扱いについては、「野木町議会政務活動費の交付に関する条例」の規定に
基づき、運用されています。
まず初めに、政務活動費の額について説明します。
同条第５条に規定されていますが、「議員に係る政務活動費の額は、月の初めに在職する議員について月額
１０，０００円とする」となっています。年額１２万円が４月に一括で交付されます。
また、参考までに記載しますと、栃木県議会においては、同様に１人月額３０万円（年額３６０万円）が交付
されています。またお隣の小山市議会においては１議員に年額８０万円が４月に一括で交付されています。
次に政務活動費の経費の範囲について説明します。
同条第２条第２項に規定されていますが、「議員にあっては別表第２に定める政務活動に要する経費に充てる
ことができるものとする」となっています。
別表第２には、範囲として次のように明記されています。
経費 | 内容 |
調査研修費 | 議員が行う町の事務、地方行政等に関する調査研究（視察を含む。）及び調査委託に要する経費 |
研修費 | １ 議員が行う研修会、講演会等の実施（共同開催を含む。）に要する経費 ２ 団体等が開催する研修会（視察を含む。）、講演会等への議員及び議員の雇用する職員の参加に要する経費 |
広報・広聴費 | 議員が行う活動の広報・広聴活動に要する経費 |
要請陳情等活動費 | 議員が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費 |
会議費 | １ 議員が行う各種会議、住民相談会等に要する経費 ２ 団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費 |
資料作成費 | 議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費 |
資料購入費 | 議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費 |
事務所費 | 議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費 |
事務費 | 議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費 |
人件費 | 議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費 |
次に収支報告について説明します。
同条第１１条に規定されていますが、「会派及び議員は、収入及び支出の報告書を、領収証その他支出を証す
べき書面を添えて年度終了日の翌月から起算して２０日以内に議長に提出しなければならない」となっています。
提出した収支報告書については、事務局、議長による確認が行われています。
私の令和２年度の収支報告を例にすると、
収入は１２万円、支出は合計１６０，１５６円となっています。
支出の内訳は以下のとおりです。
調査研修費 ４３，９８４円 視察報告は「令和２年度政務活動視察研修を実施！」を参照願います。
広報・広聴費 ６６，０００円 ＨＰの維持管理費（年額の２分の１）
資料購入費 ５０，１７２円 新聞代 ４０，２００円 地方議会人購読料 ９，９７２円
なお、４０，１５６円は自己負担となります。
平成２９年度政務活動費収支報告から、領収書を含めて議会ホームページにて公開していますので、後日、参
考にしていただければと思います。
以上のとおりですが、当議会のような政務活動費の額が少額の議会にあっては事務局、議長によるチェック
・確認も有効に作用すると思われますが、県議会のように額が多い議会で全議員個々人について行うことは難
しさがあるのではないでしょうか。
新たな仕組みを導入することが必要と考えます。
県民・市民・町民や公認会計士などによる第三者機関を設置することも一つのやり方ではないでしょうか。
いずれにしましても、現行制度は、あくまでも議員本人のモラルを前提としていますので、各議員は、皆さまか
ら選ばれた選良という認識と自覚を今一度、自問自答すべきでないでしょうか。