平成２９年１月３１日（火）～２月２日（木）の３日間の日程で政務活動視察研修を実施しました。
今回は、株式会社アイザックパッケージ事業本部野木町工場様（野木東工業団地内）の本社である株式会社アイザック様（富山県魚津市）を訪問し、未来の地球環境を考える「産業廃棄物エネルギーの循環活用モデル」について視察研修するとともに、今後の町政運営及び議会運営の参考とするため石川県羽咋市役所様を訪問し、「定住促進に向けた政策的取り組み（行政からの働きかけ）」及び「空き家を活用した施策の展開（定住促進や環境保全等の取り組み）」、「議会本会議等のネット配信導入の課題、成果等」について研修しました。
研修―１
訪問先： 株式会社 アイザック（以下敬称略） 代表取締役社長 石崎 由則
〈会社概要〉
所在地： 〒９３７－０８１６ 富山県魚津市大海寺野１１８１
資本金： ９，９００万円
売 上： グループ全体 １９０億円 / 年間
組 織： 本社 — 総務統括本部
環境事業本部 本部工場 / エネルギーセンター
パッケージ事業本部 滑川工場 / 野木工場
〇アイザックグループ
・㈱アイザックユー
・㈱アイザック・オール ・
・㈱アイザック・トランスポート ・
・㈱アイザックビジネスパートナー
・㈱アイザック・ユース
・リバーリトリート雅楽倶
・楽翠亭美術館
〇商業施設
・ホテル グランミラージュ
〇関連会社
・富山グリーンフードリサイクル㈱
〈研修概要〉
産業廃棄物の収集から、処理プラントでの中間処理、そして最終処分場の管理まで、全ての処理プロセス
は、アイザックグループ各社で行われています。
グループ企業ならではの緊密な連携による明確な責任体制のもと、安全・確実な処理/リサイクルが行われ
ています。
最初に視察した場所は、㈱アイザック・オールが管理運営する最終処分場です。
富山市山本字重治ヶ市２２に所在し、敷地面積４８９，７４０㎡、埋立面積１８０，５９４㎡、埋立容積
５，１００，１４１㎥に亘る産業廃棄物最終処分場です。
安全への万全な配慮とともに、周辺環境と調和した景観整備や跡地利用も進めています。
具体的には、最終処分場の敷地法面を利用し、低炭素社会構築への取り組みとして、産業用太陽光発電シ
ステムを導入しているほか、埋立跡地・敷地法面さまざまな樹木や草花を植栽し敷地内外の環境美化に取り
組んでいます。
また、地下の廃水については、処理場内の貯水設備に流水する仕組みになっており、そこに一旦溜めた廃水
をタンクローリー車によりすべて環境事業本部エネルギーセンターに運び込み、そこの水処理施設で処理し
た上で下水として放流しています。
産業廃棄物の収集から、処理プラントでの中間処理、そして最終処分場の管理、最終処分場の廃水の輸送・
処理に至るまで全ての作業をアイザックグループ内で完結しています。
次に視察した場所は、環境事業本部エネルギーセンターです。
富山市松浦町９－１０に所在し、多彩な先進の処理プラントを集積し、多様な産業廃棄物の処理を行ってい
ます。
具体的には、化学処理（廃酸・廃アルカリの中和から、鉛や六価クロムなどの有害重金属の無害化、銀・銅
・ニッケルなど有価金属の回収・リサイクルを行っています。）、焼却処理（熱媒体となった砂が投入され
た廃棄物を瞬時に焼却する流動床炉を採用し、ダイオキシンやＮＯＸ、ＳＯＸなどの排出を極めて少なくする
万全の排ガス処理システムを完備しています。）、生物処理・中和処理（活性汚泥を用いた水処理において
は、長年の経験とノウハウを蓄積し、産業廃棄物の種類や条件に応じた処理方法を確立しています。）、混
錬処理（廃棄物に処理薬品と固化剤を加えて混錬します。その後、養生ヤードで養生し最終処分場へ運びま
す。）です。
また、焼却の際に発生した熱エネルギーは回収され発電などに利用しています。
一般家庭８，０００世帯の使用量に相当する電気を生み出すとともに、発電した電気の自社利用分にてＪ－
クレジット制度＊に登録し、Ｊ－クレジットの創出を行います。
＊省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量
を「クレジット」として国が認定する制度です。 クレジットの売却益が見込めます。
〈研修結果〉
〇 実際に産業廃棄物の最終処分場や中間処分施設を視察したことにより、事前に抱いていた負のイメージが
大きく変わることになりました。
特に説明担当者の次の言葉が強く印象に残っています。
「我われの事業はゴミ処理をしているのではない。自然から得た資源を自然に戻しているのである。」とい
う説明です。
まさしく循環型社会構築に貢献する「環境創造企業の在り方」を理解することができました。
〇 先進の管理型最終処分場とはいえ負のイメージが伴う処分場の誘致に協力した山の所有者や周辺住民の方
々のご勇断に敬意を表します。
企業としても関係の方々の理解が得られるまで説明を尽くした結果ということですが、納得が得られるよう
説明責任を果たすという行為は、同様な事業の推進に当たって大いに参考となるものです。
〇 地元の経済、文化両面において、企業として最大限の貢献活動を実施している姿勢は大いに評価できるも
のです。
〇 翻って、本町の産業廃棄物事業者の説明責任の果たし方と行政の対応の仕方には大いに考えさせられます。
〇 話は大きくなりますが、テレビ等で東南アジアの国々の状況を放映する映像を目にすることが度々ありま
す。
特に、子どもの生活環境にかかわる放映においてゴミ捨て場等でもの収集を行って日々の生活の糧にしてい
ることを取り上げる場面ですが、この映像を見て感じることは、日常生活で排出されているごみや産業廃棄
物が生活環境に影響を与えているのではないかという懸念です。
サスティナブルな社会を実現していくことは、わが国だけの問題ではないと思います。
循環型社会構築に貢献できる技術を以っている日本だからこそ、新興国の発展に役立つことができるのでは
ないかと思います。
すでに国策として取り組まれているのかもしれませんが、アイザック社のような環境創造企業が海外で活
躍できるチャンスを、経済発展の国際貢献やビジネスという形で創造していくことは重要ではないかと考え
ます。
研修―２
訪問先： 石川県羽咋市議会 議長 大塚 幸男 副議長 稲村 信成
〈市の概要〉
所在地： 〒９２５－８５０１ 石川県羽咋市旭町ア２００番地
人口数：２２，４６９人 （男 １０，６５１人、女 １１，８１８人）＊
世帯数：８，４９５世帯＊
＊平成２８年４月１日現在 住民基本台帳による
面 積：８１．８５ｋ㎡
地目別面積比 宅地 １１％ 田 ３７％ 畑 ６％ 原野 １％
雑種地 ３％ 山林 ２４％ その他 １８％
予 算： 平成２８年度予算 合計 ２０，３７１，７００千円
一般会計 １１，５６０，０００千円
歳入 市税 ２，５１５，０２７千円
地方交付税 ３，５５０，０００千円
国庫支出金 １，１６１，３８６千円
市債 ２，１８１，６００千円
歳出 議会費 １４９，４９５千円
総務費 ９１２，７９４千円
民生費 ２，５４５，４４６千円
衛生費 ２，１１７，２８２千円
農林水産業費 ４６６，３６６千円
商工費 １，４４１，６７５千円
土木費 １，１２１，８３８千円
教育費 ７４５，８７０千円
公債費 １，６５１，２０１千円
特別会計 ６，０６７，３００千円
国民健康保険 ３，０４８，０００千円
後期高齢者医療 ３１７，８００千円
介護保険 ２，５８８，０００千円
千里浜財産区 １１３，５００千円
企業会計 ２，７４４，４００千円
水道会計 ８０９，９００千円
下水道事業会計 １，９３４，５００千円
〈議会の概要〉
議員数： 条例定数１４人 現員数 １４人
議会構成： 常任委員会 ― 総務民生常任委員会 ７人
産業文教常任委員会 ７人
議会運営委員会 ６人
特別委員会 ― 議会改革検討特別委員会 １４人
国道４１５号羽咋バイパス建設促進特別委員会 １４人
国道１５９号羽咋バイパス建設促進特別委員会 １４人
中学校施設整備促進特別委員会 １４人
交流拠点施設整備特別委員会 １４人
まち・ひと・しごと創生特別委員会 １４人
文化財保存活用促進特別委員会 １４人
年齢構成： ４０歳～４９歳 １人 ５０歳～５９歳 ３人
６０歳～６９歳 ５人 ７０歳～７９歳 ５人
報酬額： 議長 ４２０，０００円 副議長 ３６０，０００円
議員 ３４０，０００円
政務活動費： ２０，０００円/月×１２カ月 ＝ ２４０，０００円
議会基本条例： 未制定
〈研修概要〉
Ⅰ．定住促進に向けた取組みについて
１．住まいづくり奨励金交付制度
本制度は、転入者及び市内在住の住宅取得に対し、奨励金で応援し、人口の流出や減少を抑制し、定住
を促進し活力あるまちづくりにつなげることを目的としています。
平成１８年度から実施し、毎年、市民ニーズを踏まえながら、より効果的な制度となるよう見直しを行っ
ています。
① 対象者： 新築住宅を取得する方を応援します。また、三世帯同居の増築・改修も対象となりま
す。
・新婚世帯 ・子育て世帯 ・三世帯同居・近居 ・市街から転入した方
② 奨励金額
〈 基本奨励金 〉
転入者 Ａ型 市内業者施行 Ａ×２．０％ ４０万円限度
Ｂ型 市外業者施行 Ａ×１．０％ ２０万円限度
市内在住者 Ｃ型 新婚or子育てor三世帯同居・近居 加算奨励金のみ支給
三世帯同居 Ｇ型 増築・改修 Ａ×１ / ３ ５０万円限
＊上記の算定式のＡは、住宅取得費（工事費）を表します。
〈 加算奨励金 〉
新婚世帯 婚姻後１年以内に契約、又は契約後１年以内に婚姻予定の世帯
一律 ４０万円
子育て世帯 １８歳未満の子がいる世帯（Ｇ型は除く）
一律 １０万円
三世帯同居 子、親、祖父（または祖母）のいる世帯（Ｇ型は除く）・近居
一律 ５０万円
＊基本奨励金と加算奨励金の合計金額を支給します。
＊奨励金は２０万円までは地域商品券で支給し、残りは現金支給となります。
＊転入者とは、工事契約日または売買契約日において、次のいずれかに該当し住宅の
登録名義人になる方です。
・市外にお住いの方
・市内にお住いので、転入後３年以内の方
ただし、再転入の方は、再転入以前に他の市町に継続して５年を超えて住所を
定めた方に限ります。
〇 実 績
申 請 件 数 転入者 市内在住 計
Ｈ２７年度 １６件（１３） １７件 ３３件
Ｈ２８年度 １７件（１３） ３３件 ５０件
Ｈ１８年度～計 １４０件（９４） １２８件 ２６８件
人 数
Ｈ２７年度 ５３人（５０） ６１人 １１４人
Ｈ２８年度 ５３人（４０） １４４人 １９７人
Ｈ１８年度～計 ４５０人（３０３） ４９３人 ９４３人
交 付 額
Ｈ２７年度 １９，７１０千円
Ｈ２８年度 ２８，５４０千円
Ｈ１８年度～計 １２８、０４０千円
〇 主な制度改正内容
Ｈ２３．４．１ ：市内在住の若者への助成金を実施
子育て世帯や二世帯同居に対して助成金を拡充
Ｈ２７．４．１ ：中古住宅の取得女性については「空き家リフォーム再生事業」へ移行
Ｈ２７．８．１ ：三世代同居や近居による住宅取得や改修に対して助成金を拡充
Ｈ２８．４．１ ：新婚世帯に対して助成金を拡充
〇 今後の課題
これまで、社会資本整備総合交付金を活用し事業を実施してきたが、近年、交付金の配分率が低く財源の
確保が難しいため、事業の継続について検討が必要となっているとのことです。
２．空き家リフォーム再生事業
空き家の有効活用による定住促進を図るため、平成２７年度から空き家の購入やリフォームに係る費用
を助成、平成２８年度からは跡地活用のための空き家解体に係る費用の一部を助成します。
①取得助成
転入者：取得費の１ / ３以内で５０万円限度
市内在住者・事業者：取得費の１ / ３以内で２０万円限度
②リフォーム助成
市内業者施行：工事費の１ / ３以内で５０万円限度
市外業者施行：工事費の１ / ３以内で２０万円限度
③解体助成
市内業者施行：工事費の１ / ３以内で５０万円限度
市外業者施行：工事費の１ / ３以内で２０万円限度
〇 実 績
申請件数 転入者 市内在住 所有者 事業者 計
Ｈ２７年度 １５件 ７件 ０件 ５件 ２７件
Ｈ２８年度 １３件 ７件 ３３件 ６件 ５９件
計 ２８件 １４件 ３３件 １１件 ８６件
人 数 転入者 市内在住者 計 交付額
Ｈ２７年度 ３０人 ２０人 ５０人 １５，０４０千円
Ｈ２８年度 ４０人 ２８人 ６８人 ２４，０８０千円
計 ７０人 ４８人 １１８人 ３９，１２０千円
３．空き家情報バンク利用促進事業
空き家情報バンク制度の利用を促進し、市内の空き家の有効活用による定住促進を図るため、平成２７
年度から宅地建物取引業者が空き家情報バンク制度に登録されている空き家を仲介し契約が成立した場合
に報奨金を助成します。
①転入者による契約成立 ： ４万円
②市内在住者による契約成立 ： ２万円
〇 実 績
転入者による契約成立 ： １７件
市内在住者による契約成立 ： ８件
４．定住促進家賃補助金交付事業
市内に転入し民間賃貸住宅に入居する子育て世帯及び新婚世帯に対して、家賃の一部を補助することによ
り、若者世帯が本市に定住するきっかけをつくり、人口の流出や減少を抑制することを目的として平成２４
年度から実施しています。 平成２７年度から、空き家対策の一環として、空き家入居世帯への補助を実施
し、また、平成２８年度からは市外へ通勤される世帯に対して通勤加算を拡充しています。
①新婚・子育て世帯
対象者 ・市外から転入後１年以内の方（夫婦どちらか一方でも可）
・羽咋市の民間賃貸住宅に入居した方
・中学３年生以下のお子さんを扶養している子育て世帯、または婚姻してから１年以内で夫婦
の年齢が共に４０歳以下の新婚世帯
補助金額 ・１世帯あたり月額３千円
通勤加算 ・加算額 １世帯あたり月額３千円
＊上記対象者で羽咋市以外にお勤めの世帯に加算支給
補助期間 ・１年間
支給方法 ・補助金は地域商品券で支給されます。前期と後期の年２回に分けて、お渡しします。
②空き家入居世帯
対象者 ・羽咋市空き家情報バンクに登録されている空き家に入居した方
補助金額 ・１世帯あたり月額７千円
通勤加算 ・加算額 １世帯あたり月額３千円
＊上記対象者で羽咋市以外にお勤めの世帯に加算支給
補助期間 ・１年間
支給方法 ・補助金は地域商品券で支給されます。
前期と後期の年２回に分けて、お渡しします。
Ⅱ．空き家の有効活用について
１．移住総合相談窓口の設置（移住ワンストップ窓口）
平成２７年４月～
市役所３階がんばる羽咋創生推進室に地域おこし協力隊１名と臨時職員１名を配置し、移住に関
する総合的な相談や補助制度の説明等をワンストップで行う窓口を設置する。
平成２７年１０月～
商工観光課（企業支援担当）や、地域整備課（住宅等補助制度担当）、農林水産課（就農支援担
当）との連携を強化するため、市役所２階に窓口を移動する。
市職員１名と臨時職員１名を配置し、移住に関する総合相談や空き家調査等を行う。
平成２８年４月～
市職員２名と臨時職員１名を配置（職員１名増）。
ふるさと納税兼務となる。
〇 実 績
移住者数（移住総合相談窓口経由）
Ｈ２７年度 １２名
Ｈ２８年度 ２３名（２/1現在） ＊３月移住予定者６名
＊東京、関西、近県から
２．羽咋市空き家実態調査
平成２７年７月～１０月
羽咋市内の各町会に空き家調査を依頼した。
各町にある空き家についてランク付けを行い、状態がいいと思われる物件所有者に対しアンケート調査
を実施しました。
アンケートにて空き家バンクへの登録意向がある所有者に対し、登録申込書の送付を行い空き家バンク
の登録増につなげます。
平成２８年３月～
羽咋市内に存在する空き家について民間企業に業務委託し、実態調査を行う。
調査後、状態のいい物件所有者へ登録意向の確認を行い（先の調査でアンケート送付した所有者を除く
）、空き家バンクの登録増につなげます。
件数 アンケート回答数 登録希望数 登録件数 体験住宅
町会調査 １７４件 １０７件 ２８件 １６件 ２件
委託調査 ８１７件 ３７７件 ６３件 ７件 ―
空き家バンク掲載数 （平成２９年２月１日現在） 合計 ３２件
賃貸物件 ３件 売却物件 １５件 賃貸・売却物件 １４件
３．羽咋市空き家活用による定住支援活動交付金
平成２７年度制定
平成２８年度改定
羽咋市における空き家を市の地域資源として捉え、空き家の有効活用を通して、本市への移住及び
定住を促進し、転入者が移住後において地域に円滑にとけ込めるよう、町会が率先して転入者の受け
入れを行う活動に対し交付金を交付し、地域の活性化を図ることを目的とします。
① 空き家登録促進事業
町会が空き家であると羽咋市に報告した物件のうち、町会から所有者への働きかけにより、新たに
羽咋市空き家情報バンクへの登録が行われたとき、交付金 １０，０００円を交付します。
ただし、１物件につき１回に限ります。
② 空き家活用促進事業
売買契約又は賃貸借契約が成立した上記物件への入居を開始したとき、交付金２０，０００円を交
付します。
ただし、１物件につき１回に限ります。
③ 移住・定住支援事業
羽咋市空き家情報バンクに登録された空き家へ入居する者が地域に円滑にとけ込めるよう、市の立
会いのもと、町会、転入者間で「羽咋市内の空き家活用における定住支援に関する協定」を締結した
とき、ただし、対象者は①羽咋市地域おこし協力隊、②自然栽培農業従事者、③羽咋市起業家支援
事業対象者に限定しますが、交付金を初年度から第３年度各１０，０００円を交付します。
＊①②③の重複は不可です。 ただし、１物件につき１回に限ります
④ その他
市長が必要と認める事業
〇 実 績
平成２７年度実績 合計 ５町会
地域おこし協力隊受入 ２町会
就農・企業者受入 １町会
体験住宅受入 ２町会
４．羽咋市短期移住体験住宅
平成２８年３月～
羽咋市への移住を検討している移住希望者用の体験住宅を設置しています。
利用日数は最大４泊５日で、利用料は無料ですが、羽咋市農業体験プログラムへの参加が必
須となっています（ひとり１日５００円）
体験住宅は、酒井体験住宅（自然栽培チャレンジハウス）と栗生体験住宅の２棟を整備しています。
酒井体験住宅は就農希望者向けであるため、２日以上の農業体験プログラムに参加が条件です。
酒井体験住宅には、自然栽培に取り組む地域おこし協力隊員が管理人として居住しており、体験期間中
は主に行動を共にし、羽咋市の自然栽培の取組みを学ぶことができます。
〇 利用実績（Ｈ２８年３月～Ｈ２９年１月現在）
利用件数 １４件 利用者数 ２４名 移住者数 ８名
５．移住用ガイドブック、移住・定住促進ホームページ作成
平成２８年３月
移住者案内用のガイドブックを一新しました。
各移住フェア、県内の移住ブースや関東・関西の回帰センター等に配布しています。
また、移住希望者用ホームページの作成も行いました。
「羽咋市移住促進ウェブ 羽咋住まんちマン」
Ⅲ．羽咋市議会における本会議・委員会のネット配信について
１．経緯
昭和５７年の現庁舎建設時に庁内放映用機器及びモニターを整備し、本会議及び常任委員会の状況を庁内
テレビで放映してきた。
平成１３年に、「積極的な情報公開が必要」と議員からの提案・要請により、インターネットによる議会
中継を検討し、平成１４年度に予算計上し導入した。
＊議会として専門の委員会等の組織編成はしなかった。
２．導入状況
平成１４年１２月定例会からインターネット生中継を開始。
平成１９年９月からインターネット録画放映も開始。
３．経費
（当初）
リース代（Ｈ１９．８末終了） ６６，２００円/月（税別）
＊初期設定、保守料を含む。
総額約４１７万円（Ｈ１４年度からの５年リース。リース期間終了後に、市へ無償譲渡。）
（現在）
平成２２年から新機器を導入。
パソコン・ＯＳ／ソフト込みで設置費用は約２２万円
機器に関する保守契約分（５年間）含む。
４．特徴
・職員でも画像の編集等が可能。
・生放映中でも録画放映の編集が可能
５．問題点
本庁のネット配信サーバーを経由しているため、大量の同時アクセスがあると庁内のネット環境に影響
を及ぼす。
よって、職員は、職務中、議会のインターネット中継を見ないよう通知されています。
〈研修結果〉
１．定住促進に向けての取り組みについては、羽咋市と野木町とで置かれている環境や財政状況等に相違が
あるため、一概に同じ施策内容を展開することには難しさがあると思われます。
しかし、実施されている施策内容からは、わが町に比べて羽咋市では、施策を企画する段階でより幅広い
視点や各施策の相互関連性を重視する視点で検討が行われた結果ではないか、と推察されます。
また、両者の施策内容を見比べて感じるのは、わが町の施策は真に有効性を追求する姿勢が弱いように思
われます。
残念ながら、その点から推測されることは、施策検討に当たって執行部は危機意識と真剣さを十分に持ち
合わせて対応したのか、という疑問です。
また、羽咋市では、状況変化に合わせ又施策効果を高める上で、適宜、施策の見直しと改正を行ってきて
いますが、この点もわが町においては不足しているように思われます。
２．羽咋市行政機構においては、政策において戦略的に取り組む課題と、その課題に対応するための組織体制
が明確に組織化されています。
（１）わが町においても重点政策課題と位置づけられている農業問題に対応するための組織として、産業政
策部内の農林水産課に４係が配置されています。
その４係は林業水産係、農業振興係、耕地整備係、６次産業推進係ですが、農業問題に対処していく取
り組みの方向性とその施策を担当する責任部署がより明確化された組織構成となっています。
（２）地方創生に向けた総合戦略を推進する組織として、総務部内に「羽咋市まち・ひと・しごと創生推進
本部事務局 羽咋創生推進係」が設置されています。
市として力を入れている政策が何かということが一目に理解できます。
（３）同様に、今般の視察のテーマとなっています空き家対策を推進する組織として、同部内企画財政課に
「がんばる羽咋創生推進室 移住・定住推進係」が設置されています。
係名からして、市の課題と市長が本腰を入れて取り組んでいる姿勢が理解できます。
いずれにしましても、組織は戦略を表すものと言われますが、行政で言えば、首長の政策の考え方と
方向性を示すことになりますので、次年度の組織整備に当たって、従来以上にこの点を注目し、訴求し
ていくこととします。
３．わが議会においてネット配信を実施するについては、物理的な問題よりも議員間の意識合わせが課題に
なると思われます。
本会議や常任委員会等において質疑と一般質問等を行うにあたって、議員自身が発言の内容や使用する言
葉を適切に用いることに配慮ができるかという問題です。
インターネット中継で放映された画面を無いもとすることはできないにしても、あらためて発言をやり直
すためにその都度録画を止めるということになれば、傍聴している町民から見れば、何のためのインター
ネット放映か、と映ることになりかねません。
町民への情報開示を行う方策としてインターネット中継は有効な手段であると思いますが、議会でのＩＣ
Ｔ活用を図るのであれば、先ずはタブレット端末の導入を優先すべきと考えます。
議員との情報連絡などの面での議会事務局業務の効率化や議員間の情報共有、情報検索などにとって有効
なツールとなりえます。
以上