平成３０年第２回野木町議会定例会（６月定例議会と表現することもあります。）が６月６日（水）～１３
日（水）の会期で開催されました。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
この理由としましては後日、「議会議事録」が作成されること及び「議会だより」が発行さることになります
が、これを待って初めて正式・公式な記録となりますので、それ以前に執行部の回答を記載することは、町民
の皆さまに非公式で不正確な情報をお伝えすることになること又議員自身にとって都合の良い情報になりかね
ないことから、議員の立場からは不適切な対応と考えますので、差し控えさせていただきます。
なお、議案資料の詳細につきましては、お手数ですが、議会事務局において閲覧していただけますようお願
いいたします。
当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第１０号：柿沼 守議員に対する議員辞職勧告決議案について
＊昨年８月に町民から意見書が提出され、その後特別委員会での審議を経て、３月議会におい
て議員から辞職勧告決議案の動議が提出され、可決された経緯があります。
＊特別委員会の委員長報告として、「本人の身の潔白を晴らすため司法に訴えることを勧める
ものである」との意見が示されましたが、柿沼議員は、その後もこの意見に対して何らの対
応を取らず、又何ら反省する姿勢を示すことがなかったため、その疑惑が一層深まったとの
認識に至り、今回再度の辞職勧告決議案の提出となったものであります。
＊柿沼議員には、議会における勧告決議案の趣旨を尊重し、議会の意思に従い可及的速やかに
自身の進退を判断されることを望みます。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決（賛成１１名、反対１名（宮崎議員））
議案第 １号：野木町税条例の一部を改正する条例について
地方税法の改正に伴い、固定資産税における課税標準の特例に関する項目及び割合の変更等を
行うため、当該条例の一部を改正するものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ２号：野木町学童保育室条例の一部を改正する条例について
学童保育を必要とする家庭の増加に伴い、佐川野学童保育室を増設するため、当該条例の一部
を改正するものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ３号：野木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例について
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援
員の資格要件を改めるため、当該条例の一部を改正するものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ４号：平成３０年度野木町営墓地事業特別会計補正予算（第１号）について
主な補正事項は、歳出の第１款町営墓地事業費に４，０００千円を増額し、これに伴い第３款
予備費を４，０００千円を減額するものであり、歳入歳出とも補正後４３，３９７千円（変更
前と同額）とするものです。
＊芝生墓地の一部のカロートに雨水等が逆流し浸水するため、排水対策工事を行うものであり、
工事の必要性と工事発生の原因追求とは分けて考えるべきとの判断から、賛成したものです。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決
議案第 ５号：損害賠償の額の決定及び和解について
小山市平和地内における人身事故について、町の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解す
るため、議決を求めるものです。
損害賠償額 ８９８，３６９円
＊損害賠償の相手方は、町に１２２，５９７円を支払う。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ６号：市町の境界変更について
県営佐川野南地区土地改良事業の施行に伴い、野木町及び小山市の境界変更について、県知事
に申請するため、地方自治法第７条第１項及び同条第６項の規定により、議決を求める求める
ものです。
野木町に編入する区域
小山市大字南飯田字堀下３９１の３、３９１の４、３９３の２及びこれらの区域に隣接介在
する道路、水路である公有地の一部並びに２８５の１から２８５の３までに隣接する道路で
ある公有地の一部：１，３８３．４５㎡
小山市に編入する区域
野木町大字佐川野字上高谷１６１６，１６４２の２及びこれらの区域に隣接介在する道路、
水路である公有地の一部並びに小山市大字南飯田字堀下１９０に隣接する野木町の道路、水
路である公有地の一部：１，３８３．４５㎡
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ７号：市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
県営佐川野南地区土地改良事業の施行により、野木町及び小山市の境界が変更されることに伴
う財産処分についての協議を行うため、議決を求めるものです（議案第６号関連）。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ８号：専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第１号）
議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、野木町税条例の一部を改正する条
例を専決処分したものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ９号：専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第２号）
議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、野木町国民健康保険税条例の一部
を改正する条例を専決処分したものです。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
報告第 １号：平成２９年度野木町繰越明許費繰越計算書の報告について
繰越明許費については５月一杯で確定し、直近の議会で報告することになっています。
＊一般会計 ９件 農業集落排水事業特別会計 １件 合計繰越額 １４５，６０３千円
次に、長くなりますが、一般質問を行いましたので、原文のまま質問内容を掲載します。
一般質問：
◆総括質問（演台上で行う質問です。）
議長のお許しをいただきましたので、これより、総括質問を行います。
先の通告書により通知しました「ふるさと納税について」及び「働き方改革について」について、質問を行いま
す。
まず一点目の「ふるさと納税について」質問します。
ふるさと納税は平成２０年に創設されて以来、その利用者、総額ともに、毎年増え続けていると報告されていま
す。
そしてなんと、直近の総務省が出した平成２９年度のデータ（総務省：平成２９年度ふるさと納税に関する現況
調査．pdf）では利用者２２５万人以上、総額約２，４５０億円という結果が出ており、平成２７年度の利用者
４３万人以上、総額約３４１億円に比べて、利用者で約５倍以上、総額で約７倍以上になっているとのことです。
このように、ふるさと納税を利用する人が急増している理由には、平成２７年から、次の点が変わったことにあ
ると言われています。
・ふるさと納税できる上限額が２倍に増えたこと（特例控除額の控除限度額を、個人住民所得額の１割から２割
へ引き上げる措置）
・ふるさと納税する先の自治体が５ヶ所以内であれば、寄付先の自治体に寄付者に代わって控除申請を行うこと
を要請できること（ふるさと納税ワンストップ特例が創設）
・ふるさと納税すると、特産品がもらえる自治体が増えたこと及び特産品の種類が増えたこと
これまで述べたように、ふるさと納税については制度として定着して来ていますが、そのようななかで幾つか
の問題が出てきているとのことです。
例えば、東京都においては、２３区における平成３０年度の減収額が約３１２億円に達する見込みであり、その
なかで最大の減収額となりそうな世田谷区では、その減収額は約４０億円と見込まれており、保育園だったら十
数園開くことができる金額に相当し、かなりの影響が区政のなかで出てきているとのことです。
また、自治体同士の競争の過熱により、返礼品の額が高額化する傾向にあることや換金しやすい家電製品などを
返礼品とする自治体が出てきたことから、総務省では平成２９年４月１日付けで、総務大臣名（当時は高市総務
大臣）で「電気・電子機器、家具、貴金属など資産性の高いものは地域への経済効果にかかわらず、送付しない
ようお願いする。」旨の通知（ふるさと納税に係る返礼品の送付等について：総税市第２８号）を行っています。
またその後、改めて平成３０年４月１日付けで、総務大臣名（野田総務大臣）で「ふるさとを応援するという本
来の趣旨に反するような状況があるとし、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを
踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとす
ることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。」という平成２９年４月通知に沿った対応を、
引き続き求める通知（ふるさと納税に係る返礼品の送付等について：総税市第３７号）を行っています。
ついては、次の点について、伺います。
（１） 野木町に寄付されたふるさと納税の利用者及び総額は、どのような状況か（平成２７・２８・２９年度
別）。
（２） 野木町から他自治体に寄付されたふるさと納税の利用者及び総額は、どのような状況か（平成２７・２
８・２９年度別）。
（３） 返礼品選定の考え方は、どうなっているのか。
（４） 返礼品の種類と実績は、どのような状況か（平成２９年度）。
次に二点目の「働き方改革について」質問します。
３月定例会において、「平成３０年度野木町政 施政方針」のなかで町長は、「働き方改革については、いろ
いろな状況の如何に係わらず、誰もがその能力を最大限発揮できるよう働き方の研究、等(とう)等(とう)、取り
入れていけるものについては、今後積極的に研究していきたいと思っています。」と述べています。
この表現は、文脈からすれば、国、県の施策で取り入れていけるものについては、今後積極的に研究していくと
ともに、町として独自の施策に取り組んでいる乃至は取り組んでいく、という意味合いを持っていると理解しま
す。
ところで、県では、本年度から着手する「県庁働き方改革プロジェクト」の一環として、５月から通年で午後
１０時に庁舎を完全消灯する「とちぎスイッチ！ ２」を実施して、適切な労働時間の管理を目指すこととし、
業務効率化との両面から進め、成果を変えることなく、働きやすい職場環境の実現と労働生産性の向上を図る考
えである、と下野新聞に掲載されています。
ついては、次の点について、伺います。
（１） これまで町長は、働き方改革についてどのような考えで対応し、取り組んできたのか。
（２） 今後、働き方改革についてどのように取り組んでいく考えか。
（３） 長時間労働（時間外労働）の抑制について、どのように取り組んでいるのか。
① 時間外労働の現状はどうか（平成２９年度実績）。
② 閉庁日に開催された主なイベントにおける職員の対応状況と代休等の措置状況はどうか（平成２９年
度実績）。
なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問において行います。 以上、総括質問と致し
ます。
◆個別質問（質問席にて行う質問です。）
◇ これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
まず、「１ ふるさと納税について」に伺います。
① 先ほど、返礼品選定について回答をいただきましたが、現在の品揃えは、総務大臣の通知に照らし合わせ
た場合に、妥当なものと言えるのでしょうか。
その通知では、「地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることか
ら、良識のある対応をお願いします。」と記載されています。
また、今年の３月３１日（土曜日）の下野新聞では、「返礼品の効果が大きとみられるが、一部の自治体が
他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。」と事例を挙げて取り上げていま
す。
この点に関しては、如何ですか。
② また、通知では、「価格が高額なもの」も趣旨に反する返礼品として、「３割を超える返礼品割合のもの
を送付している場合は、速やかに３割以下とすること」を要請しています。
我が町の返礼品は、どうですか。
③ 町に寄付される「ふるさと納税」の額を増やすことも大切ではあると思いますが、やはり趣旨である「地
域資源を最大限に活用し、地域経済を再生させていく」という目的を軽視すべきではないと考えます。
この視点から返礼品の見直しを検討する考えはありますか。
付加価値を付けた返礼品を考案することは大変なことだということは分かりますが、それが見いだせないと
いうことは、我が町における産業振興等の施策展開が脆弱だということの裏返しと想われてもやむを得ない
のではないでしょうか、如何ですか、副町長。
次に、「働き方改革について」に関連してお尋ねします。
④ 国は、現状の課題として、我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立な
ど、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面している中、投資やイノベーションによる生産性向上とと
もに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要と認識しており、この課題の
解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひ
とりがより良い将来の展望を持てるようにすることが、働き方改革の目指すものであると位置づけています。
そして、働き方改革実行計画として、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引き上と労働生産性向上」「長時間
労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」「
子育て・介護等と仕事の両立、障がい者の就労」など９つの分野について、具体的な方向性を示し、その実
現に向けたロードマップを示しています。
この中での取り組みの多くは、先ほどの町長の答弁にもあったように、行政としては国の方向性を待って検
討することにならざるを得ない、と私も考えます。
従いましてここでは、庁内における働き方改革に絞って伺うことにします。
先ほど、時間外労働の現状について答弁をいただいたところですが、個人ベースでの最大の時間外労働時間
は、一番多い月で何時間程度でしょうか。
⑤ 長時間労働の是非は、「ワーク・ライフ・バランスの改善に繋がるものでありますが、喫緊の課題となっ
ている過労死の温床となりかねないので伺いました。
先ほど、町長から、主なイベントにおける職員の対応状況等について答弁をいただきましたが、回答にあ
った主なイベントの外に年間で、同様なイベントは幾つくらいあるのでしょうか。
⑥ 休日出勤された職員の方には、極力代休等を与えられているとのことですので、その意味からは長時間労
働の解消に配慮した対応をしているものと評価します。
しかし、現状のまま推移していくならば、イベントはますます増加することになりそれに伴い職員の休日
出勤対応も増えざるを得ないと想われます。
代休付与による休息日の取得という面では問題ないと考えられるところですが、限られた職員数であること
を考慮するならば、平日勤務日数が減らない方向となるような工夫を検討することが必要ではないでしょう
か。
イベントの統合・見直しやボランティア相互の協力・応援体制の構築を諮り、職員の稼働を極力減らしてい
くべきと考えますが、如何でしょうか。
⑦ 庁内では、どのような体制で業務改善に取り組んでいるのか、伺います。
⑧ 今、各部・各課で業務改善に取り組んでいるのが現状との回答がありましたが、この現状では業務改善に
取り組んでいることにはならないと思います。
全庁的な体制の下で取り組んでこそ、本質的な取り組みと言えると考えます。
ところで、業務効率化等を図る上ではＩＴ技術を有効に活用するかがポイントになりますが、町はどのよ
うな体制で取り組んでいるのか、伺います。
小山市など他自治体では、シティプロモーション戦略の展開からもＩＣＴの有効活用を重視した体制をとっ
ています。
⑨ 「柔軟な発想で乗り切ろうということで、２０～３０代の若手職員による政策立案を促すプロジェクトを
結成し、課題に取り組んでいる市町がある」と新聞で取り上げられていましたが、我が町でも取り入れたら
どうですか。
最後になりますが、地域活性化や子育て世代に係わる課題を解決するためには、執行部横断的な取り組みや
若者世代による柔軟な発想を活かすことは極めて有意なことだと考えますので、若手職員によるプロジェクト
チーム（仮称：ヤングＰＴ）の早期の立ち上げを期待するとともに、そのプロジェクトチームの立ち上げに当
たって、再雇用職員が有する豊富な経験や知識をより活用できる仕組みを構築することを強く求め、私の一般
質問を終わりとさせていただきます。