令和４年度ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）の寄付受入状況について

　この７月１３日（木）に開催された議会全員協議会において、執行部より「令和５年度ふるさと応援寄付金
（ふるさと納税）の寄付受入状況について説明がありましたので、報告します。

１．寄付金の収支
　

寄付金総額令和４年度令和３年度前年度対比
　寄付件数３，２３６件３，１０５件４．２％
　寄付額３５，３６５，０００円２９，８２６，０００円１８．６％
関連費用支出総額   
〔報償費〕各返礼品代金８，０８９，７８４円７，９８１，３１７円１．４％

〔印刷製本費〕ふるさと納税特例申請用封筒　　　　　　 

１４，８５０円―皆増
〔役務費〕郵送・宅急便等費用、口座振替手数料３，８１７，５１９円３，６６４，６１８円４．２％
〔委託料〕ふるさと応援寄付金支援業務５，４１０，８４６円４，７０７，９２１円１４．９％


　　　　　　　　　〈寄付受入額〉　　　　　　　　〈支出費用額〉　　　　　　　〈差引額〉　　
令和４年度　　３５，３６５，０００円　―　１７，３３２，９９９円　＝　１８，０３２，００１円
令和３年度　　２９，８２６，０００円　―　１６，３５３，８５６円　＝　１３，４７２，１４４円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年度比３３．８％

２．寄付者が希望する活用事業

寄付金の活用を希望する事業件　　　数
令和４年度		前年度対比関連する主な実施事業等
（１）子どもの健全育成・子育て支援事業１，４６７２０．３％各小中学校教育振興事業、児童・学童保育事業、こども医療費助成事業　他
（２）安全安心なまちづくり事業１９０△０．５％災害対策一般事業、防犯対策・防犯灯整備事業　他

 （３）町の活性化・観光振興のための関連事業

２６０３３．３％ひまわりフエスティバル事業、観光振興事業　他
（４）高齢者の生きがい・健康づくり事業１７０２４．１％老人福祉センター運営事業、ふれあいサロン事業、健康タウン野木事業　他
（５）歴史・文化・スポーツ振興事業５８４１．５％文化財保護調査事業、生涯学習推進事業、スポーツ・レク大会開催等事業　他
（６）奈義町煉瓦窯保存事業１５７１３０．９％重要文化財野木煉瓦窯保存基金
（７）まちづくり全般９３４６７．４％上記を含むまちづくり全般事業等
 ３，２３６４．２％ 


３．受付件数が多い返礼品

順位返礼品受付件数
令和４年度		受付件数
前年度対比		寄付額
令和４年度		寄付額
前年度対比
１トマト９４３　　１．１％６，１９７，０００円　４．２５％
２とうもろこし９３２　２５．３％６，２９２，０００円　　６１．４％　
３筆記用具５６９　２５．６％７，７４３，０００円　３３．６％
４いちご３７５ △３０．９％ ４，５６２，０００円　　△１４．６％
５梨３１０　　５．４％ ４，３１８，０００円　　　　５．３％

 


４．令和４年度　追加事業者及び返礼品
　　新規追加事業者数          ５事業者　　　　　新規追加返礼品数　　２４品

　〇　ジャム令和４年４月～　　　
　〇　割引券（シルバー人材作業代金割引）令和４年５月～
　〇　ラスク４種類セット令和４年１０月～
　〇　お肉（自家製ハンバーグ）令和４年１０月～　
　〇　プチプチグッズ（転送用封筒プチプチ入）令和４年１２月～

５．新規ポータルサイトの追加
　　ポータルサイト「ふるなび」を追加（令和５年度よりオープン）し、ふるさとチョイス他　４件


〈　意見　〉
　令和４年度のふるさと納税の実質的な収入については、金額で４，５５９，８５７円の増、対前年
比で３３．８％の伸びを示しており、町の予算確保の面では若干ではありますが貢献しているものの、
他市町の実績と比べると達成額は大きく見劣りしています。
約６０億円を達成している境町とは比較にはなりませんが、お隣の小山市で約３０億円、栃木市や足
利市、佐野市などでも実績額が億単の金額になっていることを勘案すると、やり方によってはもっと
伸びしろがあるように思われます。
　ふるさと納税の取組に関しては、これまでにも一般質問で２回取り上げ、取り組みの方策について
私なりの提案を提起してきているところですが、なかなか採用してもらえないようです。
　民間企業では当たり前のことですが、重点事項を戦略的に進めるためには、まず組織強化を図りま
す。それによってミッションと責任を明確にして取り組みますので、その意味から、組織の専担化を
図ることを提案してきています。今のように複合業務をこなしながらビジネス領域に近い業務（事業
）を推進するには無理があるように感じます。
　また、ふるさと納税の本来の趣旨は、地域経済の活性化にありますので、その趣旨に則った活動
を可能とする仕組みや体制を構築して取り組んでいく必要があると考えますので、その意味から、
地元の商工関係者や農業生産者等と連携した協業体制を構築していくことを提案してきています。
　予算が厳しい状況を勘案するならば、ふるさと納税制度を積極的に上手く活用して予算確保に務め
ることは町にとって絶対命題と考えます。
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