令和５年１０月１３日（金）の日程で、議会運営委員会の所管事項調査を実施しました。
調査事項は「議会改革の取り組みについて」というテーマで実施し、栃木県那須町と高根沢町を訪問しました。
今回の所管事務調査については、当初は他の訪問先を予定し２日間の日程で予定していたのですが、先方と
の都合がつかなかったこともあって栃木県内の２町となり、それにより１日の行程となったため慌ただしい行
程となってしまい、もう少し意見交換の時間を取ることができればよかったと反省しています。
〈 那須町 〉
◆議会の概要
議員定数 条例定数 １３人 現在数 １３人
任期 令和５年２月２７日～令和９年２月２６日
党派別 無所属 １１人 共産党 １人 公明党 １人
年齢 平均年齢 ５９．５歳 最年長 ７１歳 最年少 ３７歳
委員会 常任委員会（総務産業：７人、民生文教：６人）
議会運営委員会：５人
特別委員会（予算審査：１３人、決算審査：１２人 監査委員を除く、議会広報：５人）
協議会 議会改革推進協議会（任意）
那須町議会林業活性化議員連盟（任意）
那須町議会災害対策協議会（任意）
議長・副議 地方自治法上は４年となっているが、実質的には２年。
長の任期
常任委員等 ２年（条例）
の任期
議会事務局 職員数：４人（監査委員書記兼務）
報酬 議長：３５５、０００円 副議長：２７５，０００円
議員：２５０，０００円
（参考：三役報酬）
町長：７８５，０００円 副町長：６４０，０００円
教育長：６２０，０００円
政務活動費 制度なし
費用弁償 陸路１㎞につき３０円又は実費、鉄道実費、日当１日につき ３，０００円、宿泊料１夜
につき１５，０００円
請願・陳情 陳情書またはこれに類するもので、議長が必要があると認めるものは、請願書の例により
処理する。請願に適合しない陳情は受付後写しの配布のみ。
◆出席者
那須町議会 齋藤 則人 総務産業常任委員会委員長 平山 輝貴 議会運営委員会副委員長
小山田 典之 広報特別委員会副委員長 薄井 博光 議会運営委員会委員
田村 浪行 議会運営会委員 三浦 陽子 広報特別委員会委員
増山このみ 広報特別委員会委員 平野 雅美 事務局員 高藤 建 事務局員
野木町議会 鈴木 孝昌 議会運営員会委員長 坂口 進治 議会運営員会副委員長
宮崎 美知子 議会運営委員会委員 黒川 広（本人）議会運営委員会委員
折原 勝夫 議会運営委員会委員 小川 信子 議会運営員会委員
次に、説明及び意見交換について報告します。
― 説明 ―
１．議会改革の取り組みについて
（１）議会改革の歩みについて
① 平成２４年４月２５日 議員全員協議会において、全会一致で那須町議会改革推進協議会が設置さ
れる。
② 平成２４年５月２６日 第１回那須町議会改革推進協議会理事会が開催され、議会改革の推進手法
として議会基本条例の制定に取り組むこととした。（会津若松市や南会津町を視察）
③ 平成２５年２月２６日 那須町議会基本条例制定
④ 令和３年 議会基本条例の見直しを行い条例の一部を改正。（地方自治法第９６条２項の規定に基
づく議決事件「那須町教育大綱」を加える。）
⑤ 議会改革度ランキング（早稲田大学マニュフェスト研究会）
・２０２２年 全自治体 ２９位、町村別７位、県内１位
・２０２１年 全自治体 ３２位、町村別６位、県内２位
・２０２０年 全自治体 ６０位、町村別７位、県内２位
⑥ 令和３年度町村議会広報表彰（第３６回広報コンクール）奨励賞受賞
（２）主な取り組み
① 議員定数削減 平成１９年２月 １６名（削減前２２名）
平成３１年２月 １３名
② 平成２２年６月 一問一答式の導入
③ 平成２５年 町執行部との政策懇談会の実施
議会報告（意見交換）の開催
④ 平成２７年９月 反問権の付与
⑤ 平成２９年３月 議場コンサートの開催
⑥ 平成３１年２月 議会広報モニター制度の導入
⑦ 令和２年 ３月 予算審査特別委員会の通年化
⑧ 令和２年１２月 委員会代表質問の導入
（令和４年 ２月 議会会議規則の一部を改正し正式に導入）
⑨ 令和３年 ９月 議員間討議実施要綱の制定
⑩ 令和３年１０月 議会WEBアンケートの実施
⑪ 令和３年１２月 請願陳情者への陳情機会確保と審議結果通知方法の見直し
⑫ 令和３年 新型コロナウィルス対応
・オンライン委員会の試行
・タブレットの導入とペーパーレス議会の実施
・メッセージアピリLINEの活用
⑬ 令和４年 ３月 「那須町ケアラー支援条例」を議員提案で上程（議会パブリックコメントの実
施）
⑭ 令和４年 ４月 那須町議会パブリックコメント実施要綱の制定
（３）今後の取り組み
① 議会基本条例の検証
② 予算・決算審査の充実
③ 町計画策定のスケジュールを把握し策定段階から議会のかかわりを強化
２．議会の情報発信について
（１）議会報告会について
① 意見交換会の実施については、那須町議会基本条例で規定している。
令和５年度から「地域フォーラム」へ名称を変更した。
② 令和４年度においては、意見交換会を開催し、計６会場、延べ６９名の方々に参加をいただいた。
地域の古民家等に出向むき、地域の事情に合わせて実施たことで参加者は少なかったものの、評
判はよかった。地域の選定に当たっては、議員のいない地区を対象に実施することとした。
（２）議会モニター制度について
① 平成３１年２月に議会広報モニター制度を導入し、那須町議会広報モニター設置要綱に基づき設
置している。
② 現在の委嘱期間は令和５年１日から令和７年４月３０日となっており、モニター人数は７名（新
規３名、継続４名）である。
③ 主な活動は、〇議会だより発行時に、（アンケートを依頼し、）アンケートにより感想等の回答
をする。〇モニター会議へ出席（年１～２回程度）し、意見交換をする。
④ 意見を反映した事例としては、第１６２号（令和３年１１月１日発行）より右綴じから左綴じへ
を変更した。
（３）情報発信の取り組みについて
① 広報誌（議会だより）については、年４回（５，８，１１，２月）発行し、臨時号を年４回（本
会議前）発行している。発行部数は、６，９００部（町内世帯、町内外の関係機関、別荘管理会社、
町内道の駅他）であり、〇自治会加入者は自治会を通し配布 〇自治会未加入者及び町外者（主に
別荘所有者）のうち郵送希望者は郵送（ただし、町広報紙郵送希望者のみ。個人負担あり。）
〇前者以外の方は、役場本庁及び出先機関、別荘管理会社、町道の駅等へ取りに来る。
② 一般質問については、議員各人の掲載ページにＵＲコードを設け、動画配信が見られる。
③ 第１４７号８平成３０年５月１日）からボランティア団体による音訳版を作成し、第１６７号
（令和５年２月１日発行）より、YouTubeの那須町公式チャンネルで視聴ができる（町ホームペー
ジからもアクセス可能。）。
（４）インターネットを利用した情報発信について
① ホームぺージ、インターネットの活用については、第１２５号（へ伊勢２６年２月１日）から町
ホームページに「議会だよりPDF版」を掲載し、令和３年８月からYouTubeによる議員見聞録（動
く議会広報委員会）を開始、第１６５号（令和４年８月１日号）からウェブによる閲覧を開始（
◆「栃木イーブックス（栃木県と県内市町が発行する広報誌等の電子書籍を無料で閲覧できる地域
特化型電子書籍ポータルサイト）」への掲載 ◆「マチイロ（住民等が「マチイロ」アプリをダ
ウンロード（無料）し、広報誌等を閲覧できるアプリ）」への掲載を実施した。
― 質問・意見交換 ―
Ｑ１：議会報告会の抱えている課題はなんですか。
Ａ１：町民からの要望の実現性として、議会は執行機関ではないため、要望を頂いても実施困難なこ
とが多いため、要望の取次ぎではなく、しっかりと議論を交わして政策提言へ昇華することを目
指す必要がある。
そのため、出された意見や要望については終了後に整理し、要望事項（長期的・短期的別に）
については担当する各課とすり合わせを行い、また政策的な意見等は施策提言につなげている。
Ｑ２：委員会代表質問の導入とあるが、もう少し詳しく説明してもらいたい。
Ａ２：当議会では、「政務活動費は導入しておらず常任委員会の行政視察を費用弁償で実施している
が、この視察の成果報告として１２月定例議会に限定して常任委員会による代表質問を行ってい
る。
Ｑ３：インターネット中継等の状況はいかがでしょうか。
Ａ３：平成２８年８月に議場内放送設備及び録画機器等が更新され、それに伴い配信対応機器が導入
された。
その後、平成２９年９月定例会より議会ホームページ上での議会映像の録画配信を開始した。
今後、視聴実績や町民の声を参考に、ライブ配信については検討課題とする。
Ｑ４：町長はどうようなことを行っているのでしょうか。
Ａ４：町長は懇談会を年４回を実施する予定でいる。
Ｑ５：事前に提出した質問にない追加質問であるが、ご理解願いたい。
我われ議会でもこの５月からタブレット端末を導入し活用を始めたところであるが、導入した
タブレット端末はWi-Fiでの利用のみが可能であり通信はできない環境となっている。そのため、
現在、通信機能としてGmaiの活用を検討している。
ついては、那須町議会での状況について教えてもらいたい。
Ａ５：当議会で導入したタブレット端末は、Wi-Fiと携帯の両方で使用が可能となっているが、携帯機
能については利用していない。その代わりとして、メッセージアプリLINEを活用している。
Ｑ６：利用の用途はいかがでしょうか。
Ａ６：会議の開催通知、研修会の通知及び事務局の事務連絡としている。ただ例外として、町の面積が
広いことから災害時の情報交換として使用することを認めている。
〈 高根沢町 〉
◆議会の概要
議員定数 条例定数 １３人 現在数 １３人
任期 令和４年４月３０日～令和８年４月２９日まで
党派別 無所属 １１人 公明党 １人 共産党 １人
年齢 平均年齢 ６９歳 最年長 ８０歳 最年少 ６１歳
委員会 常任委員会＊（まちづくり：７人、くらしづくり：６人、広報：６人）
議会運営委員会＊：６人
＊任期２年です。
特別委員会（議会公聴：４人、議会新庁舎検討：６人、議会活性化：６人）
議長・副議 地方自治法の議員任期に合わせ４年となっています。
長の任期
常任委員等 ２年（条例）
の任期
会期 通年議会：平成２４年定例会２月会議より通年議会の施行を実施し、平成２５年定例１２
月会議において、議員提出議案により通年議会の本施行に必要となる条例の制定や規則
の改正を上程、全員賛成で可決し、平成２６年１月１日より通年議会を本施行しました。
議会事務局 職員数：４人（職員：条例定数３人に対し、現在の職員数は２人
併任職員：条例定数４人に対し、現在の職員数２人）
報酬 議長：３４５、０００円 副議長：２７０，０００円
議員：２４０，０００円
（参考：三役報酬）
町長：７５０，０００円 副町長：５８９，０００円
教育長：５４６，０００円
政務活動費 制度なし
費用弁償 鉄道及び船賃：実費、日当：し、宿泊料：１夜につき甲地方１４，０００円、
乙地方１３，０００円
請願・陳情 陳情書またはこれに類するもので、議長が必要があると認めるものは、請願書の例により
処理する。請願に適合しない陳情は受付後写しの配布のみ。
◆出席者
高根沢町議会 野中 昭一 議会運営委員会委員長 齋藤 武男 議会運営委員会副委員長
森田 由美子 議会事務局局長補佐兼係長
野木町議会 鈴木 孝昌 議会運営員会委員長 坂口 進治 議会運営員会副委員長
宮崎 美知子 議会運営委員会委員 黒川 広（本人）議会運営委員会委員
折原 勝夫 議会運営委員会委員 小川 信子 議会運営員会委員
― 説明 ―
１． タブレット端末導入の成果等について
（１）タブレット端末の機種等
① 導入時期 令和３年９月（令和３年当初予算）
９月定例会は紙との併用 １２月定例会から完全ペーパーレス
② 端末 iPad １２．９インチ ２２台
（議員１２＋事務局３＋町長＋副町長＋教育長＋総務課長＋予備３）
③ ソフトウェア ペーパーレス会議システム moreNOTE
コミニュケーションツール LINEWORKS
（２）成果
メリット：
・膨大な会議資料を管理、検索できる。
・議員宛の通知モタブレットに配信するため、急な会議開催にも対応しやすい。
・災害時の情報の共有（議員が災害現場の写真を撮って送る、議会事務局が町対策本部の情報を連
絡する、などを想定）が容易になる。
・紙資料を印刷する時間、経費が削減された。
デメリット：
・予算や決算などの審査で、２つの資料を見比べながら、というのが不便。
２．カフェ・ド・ギカイについて
（１）経緯と開催状況
① 平成２４年１０月に第１回議会報告会を開催。開催日時と場所を周知し、町民に参加してもらう形
式。定例会の審議結果報告と、意見交換会を行った。
② 平成３１年２月から、希望のあった地域に出向くようになる。「カフェ・ド・ギカイ」というサブ
タイトルを付けて、カフェでお茶するようにな雰囲気を目指す。地域課題の解決に向けた参加者との
ワークショップをメインに行っていた。
③ 令和元年１１月から、各種団体に開催の打診をし、行うようになる。年４回行うこととした。
④ 令和２年度は、コロナ禍により中止。
⑤ 令和３年１１月再開。広聴機能に特化し、参加者から出された意見の中から、町へ提言する必要が
ある事項をまとめ、提言書を提出している。
⑥ 記載事例としては、子育て世代とのカフェ・ド・ギカイ（R04.11）、消防団とのカフェ・ド・ギカ
イ（R05.05）、中学生とのカフェ・ド・ギカイ（R05.08）を開催。
３．議会の情報発信について
（１）議会だより
① 発行日 定例会終了後の翌月（４月・７月・１０月・１月）
② 規格 A４ ２４ページ 表紙・裏表紙はカラー、内部は２色
③ 発行部数 ８，２００部（新聞折込のほか、郵送、町内施設への配送）
⑤ 予算 「議会だより発行費」（令和５年度当初予算）２，３１６千円
消耗品費 ９千円
印刷製本費 １，５３２千円（年４回の印刷代）
通信運搬費 ３４千円（民間施設や他市町村への送料）
委託料 ７４１千円（年４回の新聞折込代）
（２）ホームページ
① 本会議については、議案や一般質問通告内容、会議結果などを掲載。
② 議会の活動が分かるよう、町への提言や国への意見書なども掲載している。
（３）Facebook
① 議会の活動について積極的に情報発信することによって、町民の議会に対する理解、末に対する関
心が深まるよう、令和３年２月に開設。 投稿は議会事務局。
― 質問・意見交換 ―
Ｑ１：議員定数は１３名に削減されたが、議員報酬はどのような結論になったのか。
Ａ１：議会活性化特別委員会から、町に対して提言を行った（R03 ,08）。「定数を削減した分を、全
額上乗せすることは、住民の理解を得難いとは思うが、社会情勢の変化や、なり手不足の解消を考
えると、今の報酬総額を上限とした議員報酬の検討を特別職報酬等審議会に諮るよう提言する。」
しかし、特別職報酬等審議会は開催されず、議員報酬の変更はなかったが、令和５年１０月現在、
特別職報酬等審議会で審議中である。
Ｑ２：議会の課題の中で、不明瞭な欠席事由や欠席届の未提出・報告なしでの欠席など、議員のモラル
の低下・議会の品位を損なう状況から明確なルールを作るため、議会会議規則を変更することや欠
席する際の連絡順序を議会運営マニュアルに記載する・欠席届様式を変更することを提言している
が、どのように変更し、その効果や変化はどうか。
Ａ２：欠席届の変更点は、理由を、会議規則で定めるものを書き出し、認められる欠席か分かりやすい
ようにした。効果や変化については、「その他」があるので、あまり変化はない。欠席状況を議会
だより（Ｒ04。01）に掲載したことにより、欠席が減った議員はいる。
また、議会運営マニュアルの変更点は、「会議に出席できないとき、または、会議において遅参
若しくは途中退席するときは、その理由を記した欠席届を議長に提出する。ただし、会議時刻まで
に届け出ることができないときは、あらかじめ電話等で議長（議会事務局）に届け出をする。」と
いう点を記載・明示した。
Ｑ３：議会・議員活動のルールの中で、職員との面会ルールや公務外の連絡周知に関わることのルール
とは何か。
Ａ３：職員との面会ルールについては、「議員が町長等特別職、職員と面会する際は、事前に議会事務
局に具体的な案件を告げて申入れをし、担当課等と町政後に面会することとする。なお、職員の業
務に支障をきたさないように十分に配慮する。」を、また、公務外の連絡周知ルールについては、
「懇親会等公務外についての計画及び職員等における連絡周知については、口頭又は私費での通知
を行うこと。議会事務局職員及び公費（紙、封筒）等は使用してはならない。」をルール化した。
Ｑ４：我われ議会でもこの５月からタブレット端末を導入し活用を始めたところであるが、導入したタ
ブレット端末はWi-Fiでの利用のみが可能であり通信はできない環境となっている。そのため、現
在、通信機能としてGmaiの活用を検討している。ついては、高根沢町議会での状況について教え
てもらいたい
Ａ４：当議会で導入したタブレット端末は、Wi-Fiと携帯の両方で使用が可能となっている。携帯機能
については特に規制は掛けていないが、「タブレット端末使用基準の中で、５．端末機の使用範
囲として（１）議会活動及び議員活動に必要な範囲で使用するものとする。」と定めて運用して
おり、確認ソフトは導入してあるが実際には使っていない。その代わりとして、コミュニケーシ
ョンツール LINEWORKSを活用して通信を行っている。
（研修結果）
今回訪問した那須町議会については、さすがに議会改革度ランキング（早稲田大学マニュフェスト
研究会）の評価で２０２２年 全自治体 ２９位、町村別７位、県内１位という高評価を得ている議会
に相応しい議会改革の取り組みを実践されてきていることを実感できました。
また、高根沢町議会については、町民への情報発信に向けた取り組みを積極的に行っていることが
「カフェ・ド・ギカイ」の取り組みを通して理解できました。
また、両町のタブレット端末を活用した議会運営の進め方については、タブレット端末の導入におい
て後発である我が町にとっては大いに参考となるものでした。
今回の視察研修で強く感じたことは、いずれの議会においても真の二元代表制議会としての議会機能
と議会責任を果たすため、議会としてどうあるべきかという観点から議会改革に積極的に取り組まれて
いるということです。また、そのためには、従来の議員個々の議会活動に加えて「チーム議会」として
の政策力の強化と議員力の向上を図ることが求められると考えます。
我が野木町においてもすでに実施している改革もありますが、今回の視察研修を踏まえてさらに野木
町議会基本条例の精神に立ち返り議会改革に向けた活動を議員一丸となって、すなわち「チーム議会」
として取り組んでいく決意を持ち、今回及びこれまでの視察で学んだ具体的な取組事例を具体的に実現
していくことが不可欠であり重要であると、あらためて議会運営委員会の一人として痛切に感じました。