会期最終日20日の一般会計予算案の採決にあたり議員2名の連署による修正動議が発議されました。修正動議の内容は、第9款教育費 第4項社会教育費 第1目社会教育総務費の（仮称）交流センター建設、運営事業 264,224千円を削除するものです。
修正動議の趣旨は次のようです。
- 建設工事は、4、5年後に先送りするべきである。東日本大震災復興工事と2020年開催の東京オリンピック工事の影響により、工事の資材と人件費が高騰している。 2億5千万円の予算で収まらない可能性がある。
- 建設の主目的は子どもたちの社会科学習という町答弁とは裏腹に、展示室の延床面積が1割程度に過ぎない。 また、設計平面図は、肝心の来場者に対する配慮に欠けており、センター建設の目的と計画がまだ十分に練り上げられていない。建設は未だ時期尚早と言わざるを得ない。
以上の趣旨説明に対し、１番目に次の質疑を行いました
- ただ今の趣旨説明によると、交流センターの必要性は認めると理解できるが、その理解でよいか。
- 交流センターの必要性を認めていながら当該事業に係る予算額を減額修正する理由はどういうことか、再確認する。
- 今の説明では東京オリンピック終了時まで延期すべきとの主張であると理解するが、その時期とする理由はどういうことか。
- 執行部の説明では、煉瓦窯の修復工事が完了したことでもあり、交流センターを観光拠点とし、町内・町外の方々の活動拠点や憩える場所、町の情報発信基地などと位置づけた上で、それを活用した一体的な観光を展開したいとの構想であったと理解する。 国では東京オリンピックに焦点をあて、インバウンド（訪日旅行者）ツーリズムや国内旅行の増客による地域活性化策を強力に推し進めている。 このような流れの中で、町の構想を否定することに繋がると考えられる今回の予算減額はどのような意図をもって修正動議されたのか、その考えを伺う。
- 交流センターの必要性を認めているということであれば、当該センターの活用を図っていくという視点に立って、今後の執行部の取り組みをチェックし対案等を提示するなどして責任等を追及しつつ、執行部とともに町の活性化に取り組むという議員活動の方が、二元代表制の下での議員のあり方と考えるが、どうか。
交流センターの設計平面図については、昨年１0月及び11月の議会全員協議会において説明がなされ議論が行われてきた経緯があり、議員の意見等が反映される機会があったと認識しています。その時には、今回の様な意見等が提起されずに経過したものであり、その意味から上記４の「どのような意図をもって修正動議されたのか」という質疑を行ったものであります。
結果的に修正動議は、賛成２名（修正動議発議者）、反対１１名で否決されました。その上で執行部から提案された当初予算案が可決されたものであります。
なお、予算質疑において回答を得た経済的効果と観光客の見込み数の予想値に基づく事業の達成度と有効性を監視していくことは当然に、議員の責務として継続して取り組んで行きます。