新年を迎えて！

　町民の皆様には健やかにお正月をお迎えになられたこととおもいます。
早いもので新年も５日が経過し、昨日から公共機関では新たな一年の業務が開始されることとなりまし
た。
昨年一年間は、初めて経験した新型コロナウイルス感染症の影響により経済や社会生活に多くの問題が
生じた年でした。
年末に栃木県においても４段階区分の最上位に位置する「特別警戒」に引き上げられるなど感染拡大は
止むところがありません。
正月の二日間で県内１１２人の新たな感染者が発生し、これまでの累計で現時点１，５９０人となった
と３日付の新聞に掲載されています。
このような中で東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の各知事が２日午後、新型コロナウイルス特別措置
法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう政府に要請したとのことです。
政府は経済と感染対策の両立を図りながら効果を最大化することを方針に検討を進めるとのことのよう
ですが、「経済を回すことは大事だが、命が一番。首相はすぐに決断して」との国民の声に耳を貸し、
首相はリーダーシップを速やかに発揮すべきと考えます。
また「感染爆発の瀬戸際にあり、医療提供体制が逼迫して通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的状況
」との４知事、医療従事者等の指摘もあり、第１波、第２波の時とは状況が全く違うことを勘案すると、
一刻も速い首相の決断が求められるでしょう。
要請にあたっては、「お願いだけで行動を制限するのは難しい」との事業者の声を踏まえた対応が重要
です。
経済との両立を目指すのであれば、現時点では感染拡大を防ぐことに注力することが重要であり、その
ためには飲食店への経済的な支援が必要であることは、前回緊急事態宣言を発令した時に経験している
ことと思われます。
言うまでもなく我が町の飲食店等にあっても、昨年暮れからの自粛要請もあって年末年始に掛けての忘
年会、新年会の予約が皆無の状況であり、経営的に苦しい状態に陥っている、と伺っています。
町としても速やかな対応が必要と考え議会としても要請しているところですが、町では予算との兼ね合
いを検討しているとおもわれます。
早い対応をお願いするところです。。
そのためにも、首都圏１都３県の問題と捉えずに関東圏全知事の要請として行動し、裏付けとなる財源
確保に努めることが重要と考えます。
野木町のような財源規模の小さな自治体では、町長として実施の意向はあるにしても財政的に制約され
ざるを得ない面もあることから、国の補助事業として実施することに期待するものです。
国には地方創生臨時交付金等の早期の措置を求めます。

　また、GIGAスクール戦略として今年の３月末までに小中学校の全学童にタブレット１台が配備される
ことで進められています。
野木町においてもすでに調達手続きが完了しているところであり、同時にタブレットを利用するためのネ
ットワーク環境等の整備も行われることになっています。
　このようにハードウェアの整備は着々と進んでいますが、教育面でのデジタル機器の活用にあたって
は、ソフトウェア面（教育内容、授業方法等）での対応整備がどのようになるかが重要なポイントと考え
ます。
しかしながら今のところ、執行部から説明が行われる様子はまったくないようです。
国の補助金に対応せざるをえない、時間のない中での事業整備であることもあって議会としてはハード
ウェアの導入に要する補正予算を承認しましたが、本来は、ソフトウェア面の説明も同時になされるべき
ものです。
従って議会の説明要求に応じて対応すべき事項ではないと考えていますが、残念ながら現状の通りです。
各学校との関係もあるとはおもいますが、学校単位で進めるべき事業とは思いません。
今後の野木町の教育のあり方に係わる事柄であることから、教育委員会が中心となって取り組むべき事業
と思います。
教育カリキュラムの共通化など大幅な改変が関わってくるはずです。
この３月に開催される３月定例会において議員の一般質問で取り上げられることも予想されますので、こ
れを待ってみたいと思います。
もし取り上げられることがない場合は、新年度早々に説明を要求したいと思います。
野木町の将来に大きく関わる事柄ですので、町民を代表する議会として議論・意見提起を行っていくこと
が二元代表制における議会の責務と受け止めます。