令和4年第7回(12月)定例会が開催されました!

 令和4年第7回野木町議会定例会(12月定例議会と表現することもあります。)が、11月30日(水)
~12月7日(水)の会期で開催されました。
今定例議会の主要な審議事項は、人事院勧告による国家公民員の職員等の給与に関する法律の改正に準じた
関係条例の改正と新型コロナウイルス感染症及びウクライナ紛争等に伴う光熱水料費等の物価高騰に対する
地方臨時交付金による補助金の交付についてです。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
 また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
議案資料の詳細及び審議内容の詳細につきましては、お手数ですが、議会事務局において閲覧していただけま
すようお願いいたします。
 なお、補正予算の取り扱いについては、議会運営委員会において常任委員会付託とするか、本会議で審議す
るかを決めることとしており、今定例会に付議された補正予算については、すべて常任委員会に付託すること
なく本会議で審議することとなりました。
 当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第 1号:野木町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
       *人事院規則の改正に準じ、本条例の一部を改正するものです。
       *令和4年度の給与改定
        ・期末手当を0.05月引上げ(現行6月、12月:1.625月)
        ・令和4年度12月期の期末手当に適用(12月:1.625月→1.675月)
        ・施行日:公布の日
             *令和5年4月からの給与改定
        ・令和4年度に引き上げた期末手当の6月、12月期の支給割合の平準化(各期:1.65
         月)
        ・施行日:令和5年4月1日
       本人:賛成  議会:全員賛成により可決
       
議案第 2号:野木町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
       *人事院規則の改正に準じ、本条例の一部を改正するものです。
       *令和4年度の給与改定
        ・期末手当を0.05月引上げ(現行6月、12月:1.625月)
        ・令和4年度12月期の期末手当に適用(12月:1.625月→1.675月)
        ・施行日:公布の日
             *令和5年4月からの給与改定
        ・令和4年度に引き上げた期末手当の6月、12月期の支給割合の平準化(各期:1.65
         月)
        ・施行日:令和5年4月1日             

       本人:賛成  議会:全員賛成により可決

議案第 3号:野木町職員の給与関する条例の一部を改正する条例について
       *人事院規則の改正に準じ、本条例の一部を改正するものです。
       *令和4年度の給与改定
        ① 給料表の改定(平均改定率:全体の0.3%の引き上げ)
         ・初任給:3,000円引き上げ(大卒)、4,000円引き上げ(高卒)
          *20歳台半ばに重点。30歳台半ばまでの職員が在職する号給について改定
         ・令和4年4月1日に遡り適用
         ・施行日:公布の日
        ② 令和4年度の勤勉手当の支給割合の改正
         ・一般職 勤勉手当を0.10月分引き上げ(現行:0.95月→1.05月)
           〈特定幹部職員 0.10月分引き上げ(現行:1.15月→1.25月〉
         ・再任用職員 0.05月分引き上げ(現行:0.45月→0.50月)
           〈特定幹部職員 0.05月分引き上げ(現行:0.55月→0.60月〉
         ・令和4年度12月期の勤勉手当に適用
         ・施行日:公布の日
       *令和5年4月からの給与改定
         令和4年度に引き上げた勤勉手当の支給割合の平準化
         ・一般職 (6月、12月:1.0月 〈特定幹部職員(6月、12月:1.2月)〉
         ・再任用職員 (6月、12月:0.475月) 〈特定幹部職員(6月、12月:
                                 0.575月〉
         ・令和4年度12月期の勤勉手当に適用
         ・施行日:公布の日
       本人:賛成  議会:全員賛成により可決

議案第 4号:地方公務員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
       *地方公務員法の改正に伴い、職員の定年引上げに係る関係条例の整備を図るため、本条例
        を制定するものです。
       *現行60歳としている定年年齢を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、令和13年
        度から、一律65歳とする。
       *管理監督職(課長以上の職で参事及び主管の職)として勤務できる上限年齢を原則60歳と
        し、60歳に達した日以降の最初の4月1日に、管理監督職以外の職に後任するものとする。
       *この条例は、令和5年4月1日(ただし、情報提供・意思確認制度の実施に係る規定につい
        ては、公布の日)
       本人:賛成   議会:全員賛成で可決

議案第 5号:野木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を
       改正する条例について
       *国における特定教育・保育施設等の運営に関する基準等の一部改正に伴い、改正基準等のと
        の整合性を図るため、本条例の一部を改正するものです。
       *これまで書面等により行うことが規定されていたものについては、当該書面に代えて、当該
        書面等に係る電磁的記録により行うことができるようになります。
       本人:賛成  議会:賛成多数で可決
                     
議案第 6号:令和4年度野木町一般会計補正予算(第6号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ12,234千円を追加し、総額を8,723,456千円とする
        ものです。
       *人事院勧告に準じた、人件費に係る見直しです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第 7号:令和4年度野木町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ251千円を追加し、総額を2,740,823千円とするもので
        す。
       *人事院勧告に準じた、人件費に係る見直しです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第 8号:令和4年度野木町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ13千円を追加し、総額を2,179,668千円とするものです。
       *人事院勧告に準じた、人件費に係る見直しです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第 9号:令和4年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ111千円を追加し、総額を363,993千円とするものです。
       *人事院勧告に準じた、人件費に係る見直しです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第10号:令和4年度野木町水道事業会計補正予算(第1号)について
       *収益的収入に8,561千円、支出に3,000千円を追加し、また、資本的収入を
        21,500千円減額し、資本的支出に5,5561千円を追加するものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決
    
追加議案第1号:令和4年度野木町一般会計補正予算(第7号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ181,530千円を追加し、総額を8,904,986千円とす
        るものです。
       *今回の補正は、地方臨時給付金及び一般財源を活用して、児童一人当たり1万円を給付する
        野木町子育て世帯支援給付金事業のほか、公共施設に設置する空気清浄機の購入費、各施設
        等の手洗器自動水栓化工事及びGIGAスクール推進事業等、新型コロナウイルス感染症対策
        経費について計上するものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

追加議案第2号:令和4年度野木町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ920千円を追加し、総額を2,741,743千円とする
        ものです。
       *出産一時金(840千円)と郵送料(80千円9の増加によるものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

追加議案第3号:令和4年度野木町介護保険特別会計補正予算(第4号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ12,000千円を追加し、総額を2,191,668千円
        とするものです。
       *介護予防サービス給付費(10,000千円)と介護予防サービス計画給付費(2,
        000千円)の増加によるものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

追加議案第4号:令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ2,013千円を追加し、総額を366,006千円とする
        ものです。
       *後期高齢者健診事業費(1,880千円)と保険料還付金(138千円)の増加によ
        るものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第11号:町道の認定について
       *町道に認定するため、議会の議決を求めるものです。
       *南赤塚82号線 総延長57.2m 実延長57.2m
       *総務経済常任委員会に付託し、採択となったものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

追加議案第5号:令和4年度野木町一般会計補正予算(第8号)について
       *歳入歳出総額にそれぞれ16,332千円を追加し、総額を8,921,318千円
        とするものです。
       *今回の補正は、国庫支出金及び県支出金並びに一般財源を活用して、出産。育児の見
        通しをたてるための面談等を行うことにより必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充
        実を図るとともに、妊婦届出や出産届出を行った妊婦等に対し、妊娠育児関連用品の
        購入費用助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実
        施する「出産・子育て応援交付金」に関する経費について計上するものです。
       *出産・子育て応援交付金(16,332千円)
        ・妊娠届け出後:妊婦1人当たり5万円を支給
        ・出産後   :子ども1人当たり5万円を支給
       *R4年度出生見込 141人 10万円×141人=1、410万円
        R5.1~3月妊娠届出見込 35人 5万円×35人=175万円
        *R5.3月以前に妊娠し、出産が翌年度になる妊婦については、出産時に10万円
         を交付します。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決   
         
議案第12号:小山広域保健衛生組合規約の一部変更について
       *令和5年4月1日から、小山広域保健衛生組合規約第3条第1項第2号及び第3号に
        規定する事務について、下野市旧石橋町の杭域が参加すること並びに、同規約第3条
        第1項第4号に規定する事務について、小山市及び野木町が独自に実施することに伴
        い、同規約を変更する協議が必要であるため、議会の議決を求めるものです。
       *第3条第1項第2号及び第3号は、ごみ処理に関する施設の建設及び管理運営に関す
        る事務について、規定するものです。
        第3条第1項第4号は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するに規定
        する健康診断に関する事務について、規定するものです。
        *肺炎健診について、下野市が独自に実施することとなったことに伴い、小山市、野
         木町も単独で実施することになったものです。
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決

議案第13号:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
       *任期満了に伴い、新たに委員を推薦するため、議会の意見を求めるものです。
       *佐藤 厚子 昭和25年7月4日生 野木町大字丸林字若林45番地15
       本人:賛成  議会:全員賛成で可決
報告事項:
議員派遣について
議員派遣の報告について
委員会の閉会中の継続審査(調査)申し出について
委員会の閉会中の継続審査(調査)報告について
*本件については、議会運営委員長として委員長報告を行いましたので、「◇一般質問」の後段に掲載します。
             
( 追記 )
 今定例会において一般質問を行いましたので、総括質問と個別質問を掲載します。
 なお、6月定例会については、一般質問を行うべく通告書を提出していたところでしたが、急な事情で議会
 自体を欠席することとなったため、取り下げたものです。

 ◇ 一般質問
 (総括質問)
 議長のお許しをいただきましたので、これより総括質問を行います。
 先の通告書により通知しました「予算編成方針について」及び「中核市の実現について」の質問を行いま
す。
 まず、質問事項1「予算編成方針について」について質問します。
令和5年度予算編成方針については、11月4日(金)に開催された議会全員協議会において提示されてい
ます。この資料によれば、次年度の当初予算額は、この編成方針に基づき各部局で予算要求額を積み上げ、
その積み上げた予算要求額を政策判断により精査・確定するプロセスを経て編成されるものと考えられます。
 一方、国の政策の方向性を考慮するならば、予算規模は今後とも拡大することはあっても縮小する要因は
見当たらないと思われます。そのような状況を考慮すると、これまでに町民から提出された要望について、
今後、町は、どのように対応していくのか危惧されるところであります。
 ついては、以上のことを踏まえ、伺います。
(1)これまでに提出された町民要望の件数はいくつか(令和3年度末時点)。
(2)令和5年度予算にて措置する町民要望の件数はいくつで、具体的な案件はなにか。
(3)歳入について 
 ①「国県補助金や有利な地方債を最大限活用する」とあるが、具体的な見通しはあるのか。
 ②「ふるさと納税等による寄付の促進、広告事業の展開、資産の有効活用、クラウドファンティング等の
  町税以外の新たな財源の創出についても研究」とあるが、事業の具体的な進め方とその方向性はどのよ
  うなものか。
(4)歳出について 
 ①「令和5年には町制施行60周年を迎え、町の未来がさらに輝くよう課題と解決や目標の実現に向け」
  とあるが、認識する課題はなにか、又目標とはなにか。
 ②「町制施行60周年を迎え」とあるが、この意味するところはなにか。
(5)「行政の効率化に向けた取組みを積極的に」とあるが、第6次野木町行政改革大綱との関連はどう
  か。
 次に、質問事項2「中核市の実現について」について質問します。
小山市を中心にした中核市の実現に向けた動きについては、一部の県議会議員の主張や新聞記事に取り上げ
られています。
 ついては、次について伺います。
 ➀ 今後の町の財政力や行政力を踏まえ、行政運営の責任者としてどのように受け止めているのか。
 ② 小山市との定住自立圏構想についての成果と課題はなにか。
 なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問において行います。 
 以上、総括質問と致します。

 (個別質問)
 これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
 まず、「町民要望」に関連してお尋ねします。
 ➀先ほどの町長答弁によれば、多くの町民要望が提出され累積してきていることが判りました。
当然ですが、年度予算には限度がありますので、当年度に対応できる案件は限られていると考え
ます。案件が累積している中で、年度ごとに予算化するにあたって、どのような考え方に基づい
て対応しているのか、伺います。
 ②予算編成方針は年度予算を編成する上で示される指針と考えますが、年度予算の編成につい
ては、「第3次野木町財政計画」との関連を図ることが求められると思いますが、この点はどの
ように考えているのでしょうか。ちなみに当財政計画での令和5年度の歳入・歳出見通しは7,
580,000千円(75億8千万円)となっています。 
  ③累積している要望を実現するとした場合に必要となる経費総額はおおよそどの程度の費用と
なる見込みでしょうか。
 次に、歳入についての「町税以外の新たな財源の創出についても研究」に関連してお尋ねしま
す。
 ④各事業の具体的な進め方とその方向性については、先ほど町長から回答をいただいたところ
ですが、ふるさと納税については、平成30年6月定例会において私自身の質問として、最近で
は小泉議員が一般質問で取り上げています。またクラウドファンティングについても、一般質問
で取り上げてきたところでもあり、この間検討状況はどのようになっていたのかという感慨を持
たざるを得ないのが正直なところです。第3期野木町財政計画を踏まえるならば、中期的な視点
での歳入確保策は検討されていたと推察するところですが、いかがでしょうか。
 ⑤これらの研究を進めるうえで、なんらかの体制強化に向けた組織整備を検討する考えはある
のでしょうか。
 次に、歳出についての「行政の効率化に向けた取組み」に関連してお尋ねします。
 ⑥第6次行政改革大綱において「財政マネジメントの強化」として、「「公共施設等総合管理
計画」などを基に、公共施設の長寿命化を推進し、財政負担の軽減・平準化を図っていきます。
また、中長期的な財政運営や予算編成等に財務諸表を活用して長期的な財源確保に努めます。」
と記述されていますが、マネジメントしていくうえで現状の組織体制等で十分と考えているので
しょうか。
 次に、中核市に関連してお尋ねします。
 ⑦定住自立圏構想について、今後、野木町としては具体的にどのように活用していく考えか、
伺います。
 ⑧栃木県においては、宇都宮市に政治と経済が集中しておりそのため人流及び発展の面でも、
一極集中の状態にあると考えています。群馬県の前橋市と高崎市、福島県の福島市と郡山市とい
う関係のように政治都市と経済都市との二極化を図り、互いに刺激し合い切磋琢磨していくこと
が県の発展にとって必要ではないかと考えています。あくまでも意見ですので回答は要りません。
参考にしていただければ結構です。

 本日の質問では、時間の制約もあってここで取り上げた点以外について触れることはできませ
んでしたが、新型コロナウイルス感染症により生活環境が急激に変化し、新しい生活スタイル等
を定着していかなければならない変化期にあります。
 当然ですが、町政の遂行にあたっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そ
のものの変革も必要となるでしょう。職員の皆様には、野木町の変革と飛躍に向け、鋭意取り組
まれることを期待し、一般質問を終了します。

 ◇議会運営委員長の行政視察の報告
 議会運営委員会の閉会中の継続審査における所管事項調査事件について、調査結果を会議規則
第74条の規定により報告いたします。
 調査期間は令和4年10月20日木曜日と21日金曜日の両日です。
 視察調査地は長野県軽井沢町及び同県飯綱町です。
 調査事件は、軽井沢町は「通年議会等について」、また飯綱町は「政策サポーター制度につい
て」及び「議会だよりモニター制度について」です。
 参加者は、敬称を省略しまして、坂口 進治、鈴木 孝昌、松本 光司、小泉 良一、折原 
勝夫、黒川 広の6委員と金谷 利至議会事務局長、運転手は小野 芳之運転手です。
 調査については、初日20日午後、軽井沢町議会を訪問しました。
研修に当たり、軽井沢町議会土屋議長、遠山副議長、川島議会運営副委員長、荒井議会事務局長、
児玉事務局係長に出席をいただきました。
 町の概要は、浅間山(標高2568m)の南東斜面、標高900~1000m地点に広がる高
原の町であり、保健休養地として発展してきていることもあって観光客は、年間で令和3年度に
5635人となっています。
 研修は、土屋議長より歓迎の言葉をいただき、川島議会運営副委員長より通年議会の導入を中
心にした議会改革の取組みについての説明を受けたのち、質疑及び意見交換をさせていただきま
した。
 特に、今回の視察研修の目的である「通年議会の導入について」の取組みについては、導入の
経緯や導入のプロセス、検討の着眼点等の具体的で詳細な話を聞くことができました。
 導入の経緯については、地方自治法第101条においては「議長に臨時議会の招集請求権を付
与」、「首長に請求しても20日以内に招集しない場合は、議長は臨時会を招集することができ
る。」と規定されているが、「これでは議長の招集権は正式にあるわけではないため、これはお
かしい」との疑問認識に立ち、国はなかなか自治法を見直さないのであれば、現行制度の中で、
できないかとの考えから、「現行制度の中で、招集権を自分たちの手に取り戻し、かつ議会の権
利機能を取り戻す」ため、通年議会の導入を検討し、導入に至ったとのことです。
 導入のプロセスについては、平成21年10月に特別委員会を設置、検討を開始し平成22年
3月から試行、平成23年から正式に運用したとのことです。
 検討の着眼については、現状の定例会方式では、議会の権利機能は会期中に限られているため、
閉会中であるため、行政側に資料を要求しても、断られる(善意で出してもらっているだけ)、
又閉会中は公務災害の適用がされない。及び議会継続審査の申し出が必要なため、活発な委員会
運営がされない。それに対して、通年議会では、議会の閉会期間を無くすことにより、委員会等
議会が主体的・機能的に会議を開くことができる、とのことです。
 導入の結論については、一点目として、導入前と異なるのは、臨時議会が無いということ、二
点目として、議員の負担は増えない、三点目として議員歳費は増えないとのことです。

 続いて、二日目21日午前、飯綱町議会を訪問しました。
 研修に当たり、飯綱町渡邉議長、原田副議長、清水議会運営委員長、青山総務産業常任委員長、
中井福祉文教常任委員、石川福祉文教常任委員に出席をいただきました。
 町の概要は、長野県の北部に位置し、西・南は長野市、北は信濃町、東は中野市に隣接する。
飯綱山から斑尾山までの穏やかな丘陵地で、町の地形はすり鉢状をなし、底辺部となる町の中心
には鳥居川が流れており、リンゴ栽培とリンゴによる町起こしを積極的に推進しています。
 研修は、渡邉議長より歓迎の言葉をいただき、清水議会運営委員長より事前にいただいた資料
に基づき、政策サポーター制度及び議会だよりモニター制度を中心にした議会改革の取組みにつ
いての説明を受けたのち、質疑及び意見交換をさせていただきました。
 特に、今回の「政策サポーター制度の導入」と「議会だよりモニター制度」の取組みについて
は、制度を導入するに至った議会改革の切っ掛けや経緯、制度導入の背景、制度の概要等の具体
的で詳細な話を聞くことができました。
 議会改革の切っ掛けについては、町誕生時に第三セクターの経営破綻が発生し、裁判で敗訴し
た結果、8億円を金融機関に支払うという重大な問題が生じてしまい、町執行部のみならず議会
のチェック機能が果たされていたのかという議決責任と説明責任が問われる事態が生じたことを
受け、これを議会改革のチャンスとして捉え取り組むこととなったとのことです。
 議会改革の経緯については、問題発生後に実施した住民アンケートで約75%の住民から議会
・議員に対する厳しい評価が示される結果となったことを受け、この現実から議会改革を出発す
ることにした。そして、平成20年1月から、半年間で30数回の学習と自由討議を重ね、目指
す議会像6点と8項目の改革課題を整理し、同年8月に議会だよりを発行してこれらを実行する
ことを宣言し、平成20年9月議会から実践することとしたとのことです。
 議会像の6点は、一 住民に開かれた議会、二 町長と切磋琢磨する議会、三 活発な討論が
展開される議会、四 住民の声を行政に反映する努力を貫ける議会、五 飯綱町の住民自治発展
の推進力となれる議会、六 政策提言できる議会です。
 改革課題の8項目については、議会像の6点を実現するうえでの課題を整理し、その中で、三
 議会への住民参加を広げる 、六 議員の政策立案能力を高め、政策提言、条例制定などに取
り組むなどを受けたものとして、政策サポーター制度を、加えて四 議会の情報公開をさらに進
めることなどを受けたものとして、議会だよりモニター制度を導入することとしたとのことです。
 導入の背景については、住民自治の根幹としての議会として、議決機能、監視機能に加え第3
の機能としての政策立案・提案機能の重要性が高まっており、「チーム議会」としての政策力が
問われる時代になってきていること、また地方分権の進展による「地方の自主性・自立性の拡大
」への対応として、政策で町長と善政競争をする議会へ変革していくことが必要であり、定数が
減る中で、町民の知恵を借りて政策づくりを協働ですすめるうえからということです。

 今回の研修で強く感じたことは、いずれの議会においても真の二元代表制議会としての議会権
能と議会機能を果たすため、議会としてどうあるべきかという観点から議会改革に積極的に取り
組まれているとおもわれることです。また、そのためには、従来の議員個々の議員活動に加えて
「チーム議会」としての政策力と議員力の向上が求められるということでしょう。
 我が野木町議会においてもすでに実施している改革もありますが、今回の研修を踏まえ、さら
に野木町議会基本条例の精神に立ち返って議会改革に向けた活動を議員一丸となって、すなわち
「チーム議会」として取り組んでいく決意を持つことが不可欠であり重要であると、あらためて
議会運営委員会として認識した次第です。