令和５年第４回野木町議会定例会（９月定例議会と表現することもあります。）が、９月７日（木）～
２１日（木）の会期で開催されました。
今定例議会の主要な審議事項は、令和４年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算についてで
す。
一般会計決算及び特別会計決算については、いずれも予算決算常任委員会に付託・審議後に、本会議にて討
論、採決となっています。
閉会後、大分時間が経ってからの報告になりますが、お許しをたまわりご照覧いただければ幸甚です。
また、掲載にあたりましては、審議内容の詳細を割愛させていただきます。
議案資料の詳細及び審議内容の詳細につきましては、お手数ですが、議会事務局において閲覧していただけま
すようお願いいたします。
なお、補正予算の取り扱いについては、議会運営委員会において常任委員会付託とするか、本会議で審議す
るかを決めることとしており、今定例会に付議された補正予算については、すべて常任委員会に付託すること
なく本会議で審議することとなりました。
当会の議事及び審議結果は、以下のとおりです。
議案第 １号：野木町税条例の一部を改正する条例について
＊地方税法等の改正に伴い、改正法律との整合性を図るため、本条例の一部を改正するもので
す。
＊主な改正点は次のとおりです。
・第３４条の８第２項（配当割額又は株式等譲渡所得の控除）・第３６条の３の２第２項～
６項（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）・第３８条第１項及び３項（個
人の町民税の徴収も方法等）・第４１条（個人の町民税の納税通知書）・第４４条第１項～
６項（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）・第４７条第１項及び２項（給与所得に係
る特別徴収税額の普通徴収税額への繰り入れ）・第４７条の２第１項及び２項（公的年金等
に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）・第４７条の６第１項及び２項（年金所得に係
る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れ）・附則 第１５条の２第４項（軽自動車税
の環境性能割の賦課徴収の特例）及び第１６条第２項及び３項（軽自動車税の種別割の賦課
徴収の特例）
＊この条例は、公布の日から施行します。
本人：賛成 議会：全員賛成により可決
議案第 ２号：令和４年度野木町一般会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ８，９９６，６８１，１１６円、歳出総額 ８，４９１，９４４，３０６円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決
＊採決に当たり賛成討論を行いましたので、全文を掲載します。
令和４年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
決算認定の意義については、予算審議を経て議会が認めた予算に照らしてその使われた結
果を検討し、以後の行財政運営の改善に役立てる点に重要な意義があると考えます。
決算審査の着眼点については、参考として議員必携によれば、歳入の審査に当たっては４
項目、具体的には、１町税の徴収がよくなされているか、２補助金が確保されているか、３
町債が確保されているか、４その他、収入確保の努力が十分であったか、また、歳出の審査
に当たっては５項目、具体的には、１支出が適法適切になされているか、２不用額は、妥当
であるか、３予算の流用が適正になされているか、４予備費の充当は、適正であるか、５補
助金の効果があがっているか、が解説されています。
これらの点から審査した結果、監査委員の決算審査の報告及び予算決算常任委員長から報
告があった議員による審議の結果を踏まえると、歳入歳出とも特に不認定とする積極的な理
由はないと判断します。由って、本件について賛成するものです。
最後に、一言、申し添えさせていただきます。
当決算期においては、県との連携による「いちご一会とちぎ国体事業」としてスポーツ大
会ハンドボールが他市との共催ですが開催されました。町として初めての事業であり、それ
なりの町税を充当した事業でもありますので、そこで得た知見や体験等を今後の町政運営に
活かしていただければと思います。
また、最近は一時に比べ行動範囲が緩和されウィズコロナの生活態様に入ったとおもわれ
るものの、まだまだ感染者の発生と予防接種等は継続されている状況にあります。このコロ
ナウイルス禍への対応については町として初めての取り組みであると思います。将来におい
て新たな感染症が出ないとも限りませんので、その発生時に参考とするため、この間の取り
組みを通して体得した課題や問題点を整理・体系化し、町政運営に活かしていただければと
思います。
以上になりますが、私の賛成意見といたします。
議案第 ３号：令和４年度野木町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ２，７４２，３５６，４２８円 歳出総額 ２，６８４，１３７，７９２円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ４号：令和４年度野木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ２，３０６，８８０，５５４円 歳出総額 ２，０７２，５７４，３４６円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ５号：令和４年度野木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ３５７，１６５，７４５円 歳出総額 ３５３，２７２，９７２円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ６号：令和４年度野木町営墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
＊歳入総額 ４６，２８０，２１５円 歳出総額１４、３３５，６０４ 円です。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ７号：令和４年度野木町水道事業会計歳入歳出決算の認定について
＊収益的収入及び支出については、収入３６４，３８０千円、支出３９４，４２６千円
また、資本的収入及び支出については、収入８，７６９千円、支出２６６，３８３
千円でした。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ８号：令和４年度野木町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
＊収益的収入及び支出については、収入７２２，８１１千円、支出５７５，９６８千円
また、資本的収入及び支出については、収入２５１，４２９千円、支出５１８，５９
２千円でした。
＊予算決算常任委員会に付託され、委員会採決は認定でした。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第 ９号：専決処分事項（専決第６号）の承認を求めることについて
＊令和５年７月１０日の突風により発生した災害対応経費について、緊急に対応が必要
となり、令和５年度野木町一般会計補正予算（第４号）を専決処分したため、議会に
報告し、承認を求めたものです。
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ２１２，１６７千円を追加し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ９，０５７，００４千円とします。
本人：賛成 議会：賛成多数で可決
議案第１０号：専決処分事項（専決第７号）の承認を求めることについて
＊令和５年７月１０日の突風により住家に損害被害を受けた世帯に対し、早急に見舞金
を支給する必要があり、令和５年度野木町一般会計補正予算（第５号）を専決処分し
たため、議会に報告し、承認を求めたものです。
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，０００千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ
９，０５９，００４千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１１号：令和５年度野木町一般会計補正予算（第６号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２５，２７４千円を追加し、歳入歳出の総額をそれ
ぞれ９，２８４，２７８千円とします。
＊定住促進事業の補助金として移住支援金２，６００千円、新型コロナウイルス感染症
対策事業の補助金として住民税非課税世帯重点支援交付金（１０２世帯分）３，０６
０千円、同事業の補助金として福祉施設等原油価格高騰対策事業費補助金（介護施設
等分）６，０００千円、同事業の補助金として福祉施設等原油価格高騰対策事業費補
助金（障がい者施設等分）４，７００千円、同事業の補助金として福祉施設等原油価
格高騰対策事業費補助金（児童福祉施設等分）３，２００千円、同事業の補助金とし
て医療機関物価高騰対策事業費補助金３，５５０千円、同事業の補助金として土地改
良区等農業施設電気料高騰対策事業費補助金４，５００千円、同事業の補助金として
原油価格・物価高騰対応運送事業者経営支援金４，５００千円、同事業の補助金とし
て中小企業経営支援キャッシュレス決済推進実行委員会１７，７５０千円、同事業の
補助金として物価高騰対策学校給食費補助金７，３８８千円、道路維持補修事業の工
事請負費として町内一円舗装補修工事５，７００千円、街路樹管理事業の委託料とし
て街路管理業務６，８５３千円、道路新設改良事業の工事請負費として松原１４号線
道路改良工事５，２００千円、公園管理委託事業の委託料として公園樹木管理業務
２，９８４千円、公園施設修繕事業の工事請負費として公園遊具、施設修繕工事１，
５００千円などにより増額します。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１２号：令和５年度野木町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，２２０千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ
２，７７５，４６６千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決：全員賛成で可決
議案第１３号：令和５年度野木町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ１８２，８４６千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞ
れ２，３２８，４０５千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１４号：令和５年度野木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
＊歳入歳出予算の総額にそれぞれ３，９１３千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ
３７１，８８２千円とします。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１５号：令和５年度野木町水道事業会計補正予算（第１号）について
＊収益的支出を２，７４８千円減額し、支出総額を４０９，６６４千円とし、また資本的
支出を５３０千円減額し、支出総額を２０８，３９５千円とするものです。。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１６号：令和５年度野木町下水道事業会計補正予算（第１号）について
＊公共下水道事業収益を１５，９５２千円及び農業集落排水事業収益を３３０千円増額し、
収益的収入総額を７２７，２２３千円とし、また公共下水道事業費用を１５，９１８千
円及び農業集落排水事業費用を３３０千円増額し、下水道事業費用総額を６３０，９８
７千円とするものです。。
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１７号：町有財産の取得について
＊消防団用消防ポンプ自動車１台を取得するものです。
取得価格 ２１，７７４，８７０円
＊納期 令和６年３月２２日
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１８号：固定資産評価審査委員の選任につき同意を求めることについて
＊任期満了に伴い、委員に選任するため、議会の同意を求めるものです。
＊渡邉 佐一（再任） 昭和２９年３月１７日生
本人：賛成 議会：全員賛成で可決
議案第１９号：教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
＊委員の任期満了に伴い、委員を任命するため、議会の同意を求めるものです。
＊工藤 仁（再任） 昭和５７年２月２４日生
本人：賛成 議会：全員賛成で同意
議案第２０号：人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
＊任期満了に伴い、委員を推薦するため、議会の意見を求めるものです。
＊福島 律子（新任） 昭和３９年５月２４日生
本人：賛成 議会：全員賛成で承認
報告第１号：令和４年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
＊１．健全化判断比率
・実質赤字比率 — （１４．５０％）
・連結実質赤字比率 — （１９．５０％）
・実質公債費比率 ７．３％ （２５．００％）
・将来負担比率 ー （３５０．００％）
２．資金不足比率
・水道事業会計 — （２０．００％）
・下水道事業特別会計 — （２０．００％）
注１：「—」は、赤字又は資金不足を生じていないため当該数値については、該当し
ない。
注２：（ ）内は、当町の平成３０年度決算に係る早期健全化基準又は経営健全化基
準を表す。
３．監査委員の所見
（１）審査の概要
この審査は、地方公共団の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）
第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、令和４年度決算に係る健全化
判断比率及び資金不足比率について審査を実施したものである。
（２）審査の意見
① 総合意見
審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びに、その算定の基礎となる事
項を記載した関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、適正かつ
正確であることが認められた。
② 個別意見
ア．実質赤字比率について
令和４年度の実質赤字比率は、実質赤字額を生じていないため該当なしとなっ
ている。
イ．連結実質赤字比率について
令和４年度の連結実質赤字比率は、連結実質赤字額を生じていないため該当な
しとなっている。
ウ．実質公債費比率について
令和４年度の実質公債費比率は７．３％となっており、これは早期健全化基準
の２５．０％を下回っている。
エ．将来負担比率について
令和３年度の将来負担比率は８．９％であったが、令和４年度は将来負担比率
が算定されない（比率がマイナスとなる）結果となった。
今後においても、地方債は世代間を越えた公平負担を目的として起こされる一
面を有することから、計画的な事業計画と適正な費用負担を見通した記載計画を
立て、将来に過大な負担を残さない安定した財政運営を行うよう特に留意された
い。
オ. 水道事業会計に係る資金不足比率について
令和４年度の資金不足比率は、資金不足額を生じていないため、該当なしとなっ
ている。
カ. 下水道事業会計に係る資金不足比率について
令和４年度の資金不足比率は、資金不足額を生じていないため、該当なしとなっ
ている。
（３）是正改善を要する事項
指摘すべき事項は、特にない。
（ 追記 ）
今定例会において一般質問を行いましたので、総括質問と個別質問を掲載します。
◇ 一般質問
（総括質問）
先の通告書により通知しました「デジタル田園都市国家構想の推進について」及び「SDGｓの取組について
」の質問を行います。
まず初めに、質問事項１「デジタル田園都市国家構想の推進について」質問します。
デジタル田園都市国家構想の推進については、国において令和５年３月１０日に「令和４年度第二次補正予
算デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の交付金対象事業」が決定されています。この対
象事業において野木町は、「他の地域等で既に確立されている優良なモデルを活用して迅速な横展開を行うで
ある『優良モデル導入支援型（TYPE１）』」に「来ても来なくても書かせない窓口」という事業名で応募し、
４，７８１千円の交付金が交付されることとなっています。
ついては、デジタル田園都市国家構想の推進に関して、次について伺います。
（１）野木町としての取組の基本的な考え方について
（２）優良モデル導入支援型（TYPE1:来てもこなくても書かせない窓口）の取組について
①事業の具体的な内容はどうか。
②今後のロードマップはどうか。
次に、質問事項２「SDGｓの取組について」質問します。
SDGｓや環境への関心が高まる中、「パリ協定」という国際的な取り決めを受け、わが国では２０５０年ま
でにカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。これを受けて我が野木町においても、この７月２９日
（土）に「ゼロカーボンシティ」宣言を行いました。環境省の定義では「ゼロカーボンシティとは、２０５０
年にＣＯ２（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地
方自治体」となっています。したがって、環境省の定義によるならば、同宣言を行った地方自治体は、宣言す
ることのみならずカーボンニュートラルを目指した具体的な行動計画が求められることとなります。
ついては、このことに関して、次について伺います。
（１）「ゼロカーボンシティ」宣言後の取組について
①「野木町ゼロカーボン実現計画」策定はどうするのか。
②宣言の周知をどのように徹底するのか。
③庁内の今後の進め方はどうするのか。
④町民をはじめ、町内の英知をどのように結集するのか。
⑤他市町との連携はどうするのか。
⑥民間や企業への支援はどうするのか。
⑦「ゼロカーボン実現計画」の実施に向けた条例等の整備を図る必要があると考えるが、どうか。
なお、時間の制約もありますので、ここ具体的には、個別質問において行います。
以上、総括質問と致します。
（個別質問）
これから、答弁いただいた内容に関しまして、個別質問を行います。
まず、質問事項１の「デジタル田園都市国家構想の推進についての取組の基本的な考え方」に関連してお尋
ねします。
先ほど総括質問では、「優良モデル導入支援型（デジタル実装タイプ：ＴＡＰＥ１）」ということで、野木
町が応募した「書かない窓口」についてお聞きしました。この他に同じＴＡＰＥ１の取り組みとして、１「Ｒ
ＰＡ（ロボティク・プロセス・オートメーション）導入によって庁内業務デジタル化を進め、市民の利便性向
上を目指す取り組み」、２「地域のデジタル人材育成のために、アプリやデジタル教材などのデジタルサービ
スを実装する取り組み」、３「デジタル地域通貨を活用した、地域経済・商店街の活性化の取り組み」が示さ
れており、１から３のずべてについて各地域の実際のデジタル実装の取り組み事例が紹介されています。
これらを参考にしてデジタル実装タイプの交付金を活用してデジタル化に取り組んでいかれることを提案し
ますが、いかがでしょうか。
次に、質問事項２の「ゼロカーボンシティ宣言後の取組」に関連してお尋ねします。
先ほど、総括質問において、「ゼロカーボンシティ実現計画」策定について伺いました。カーボンニュート
ラルは２０５０年までに目指すと宣言していますので、どうしても実際の取組の実施にあたっては時間がある
ように感じてしまいがちです。しかし宣言するということは、目標達成に向けて取り組むという決意を表し約
束するものですので、「ゼロカーボンシティ実現計画」については、宣言後可及的速やかに策定し取り組みを
進める必要があると考えます。
しかしながら、午前中の鈴木議員の質疑にもありましたが、自治体の規模、財政規模や職員数などの点から大
変な取り組みになると推察しています。
実現計画の策定にかかる事項についてはこれから検討していくことになるものと考えます。
現時点で考えを求めるのには無理があると思っています。
ついては、「野木町ゼロカーボンシティ実現計画」策定に際し、具現化する必要があるとおもわれる事項を
他の市町の例を参考に考察してみました。
これから順次、提案したいと思いますので、考えをお聞かせください。
まず確認のためにお聞きしますが、「ゼロカーボンシティ宣言」を行うにいたるまでの庁内の取り組みはど
のような状況にあったのか、伺います。
次に、庁内の進め方については、「カーボンニュートラル・プロジェクトチーム（仮称）を設置し、全庁的
な連携を図ったらいかがでしょうか。
次に、カーボンニュートラルを目指すためには、行政のみならず関係者の協力と実行が求められますので、
町内の英知を結集するために、町民をはじめ、職員、事業所（者）、痛識者等、町内の英知を結集し、脱炭素
社会の構築に向けた協業体制を創設したらいかがでしょうか。
次に、脱炭素化社会の実現に向けた具体的な取組を加速する上で、ゼロカーボンという目標を共有する自治
体と知見や情報を共有することは有意義と考えます。
目標を共有する市区町村で構成する「ゼロカーボン市区町村協議会」に参加し、連携して取り組むことを提案
しますが、いかがでしょうか。
次に、ＥＶ充電器設備の整備、民間住宅や企業への補助金制度（国への提言も含む）を活用するなど支援を
図ったらいかがでしょうか。
最後に、環境に配慮した行動に対するポイントが付与される仕組みなど町内すべてを巻き込んだ具体的な施
策を実施したらいかがでしょうか。
本日の質問では、「デジタル化」と「脱炭素化」について取り上げました。
前段のテーマについては、今後の野木町の発展につなげるためには、行政分野や地域づくりにおいてＩＴ技
術を活用していくことがますます重要と考えます。
また後段のテーマについても、世界的なＳＤＧｓの社会的動向や将来の子どもたちをはじめ町民の皆さまの永
続的な生活を考慮するならば、現在を生きる我われに課せられた責務と考えます。
また後段のテーマについても、世界的なSDGsの社会的動向を勘案するとごみ処理への対応は重要な問題と
考えます。
また、新型コロナウィルス感染症の影響により生活環境が急激に変化し、新しい生活スタイル等を定着して
いかなければならない変化期にあります。
当然ですが、町政の遂行にあたっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革も
必要になるでしょう。
職員の皆さまには、野木町の変革と飛躍に向け、鋭意取り組まれることを期待し、一般質問を終了します。
以 上
栃木県野木町で、暮らしやすく活力ある地域づりをめざして活動する。黒川広（くろかわひろし）のホームページです。
栃木県野木町