渡良瀬遊水地第2調整池・下生井桜づつみ田んぼアートを見学!

 7月8日水曜日、あいにくの曇り空でしたが、機会がありましたので、米田会長様(渡良瀬遊水地第二調整池周辺地区治水事業促進連絡協議会)、岡田会長様(同協議会副会長・野木町川西地区治水事業促進連絡協議会)とご一緒に渡良瀬遊水地第2調整池・下生井桜づつみ田んぼアートを見学しました。

 渡良瀬遊水地第2調整池は現況、小山市、栃木市、野木町の2市1町にわたる遊水地内の小山市白鳥地内生井桜つづみ近傍約8.6haの掘削地周辺エリアに位置しています。

第2調整池遠望(桜つづみより

第2調整池遠望(桜つづみより

桜つづみ

桜つづみ

 

 

 

 

 



平成27年度以降は東側6.2haの掘削が予定されています。
また、中長期(概ね6年〜10年以内)としては、思川と渡良瀬川に囲まれた南・南西地区に掘削地区が拡大されて第2調整池全体が完成する計画です。

 下生井桜つづみ田んぼアートは、思川西部土地改良地区の主催で実施されています。
この5月28日〜31日の期間で公募者による田植と記念イベントが行われました。
7月19日日曜日には、田植を行った方と一般参加者を対象とした絵画コンテストが予定されているようです。
9月中、末頃に稲刈り祭を予定し、収穫したお米は絵画コンテストの入賞者に賞品として11月頃のイベントでお渡しする計画と伺いました。

田んぼアート

田んぼアート

田んぼアート

田んぼアート

 

 

 

 

 

 小山市では、この外に美田東部土地改良地区(市島田地内:島田踏切東)、絹土地改良地区(市梁:農産物販売所「絹ふれあいの郷」)の2カ所で開催されています。
 是非、機会を見つけてご見学ください。


(見学後記)
 渡良瀬遊水地の活用については、小山市、栃木市、野木町などで構成する「渡良瀬遊水地保全・利活用協議会」を設け、その組織運営により相互間の連携体制を取りながら進めていると執行部から説明を受けていますが、本日の下野新聞朝刊の特集記事「渡良瀬遊水地は今 ラムサール登録3年」においても取り上げられていましたが、「自治体間の連携不足」を指摘する声を否定できないようです。
 振り返って約2年前のスクラップした下野新聞記事(「遊水地振興計画」平成26年4月2日水曜日)を読み返してみますと、「13年8月に渡良瀬遊水地保全・利活用協議会が発足したが、自治体の振興策をめぐる意見調整の場として機能していない。ラムサール条約登録の過程では、「水と油」といわれた治水団体と自然保護団体がお互いを認め、手を携えて実現に寄与した。自治体間でそれができないはずはない。」と書かれています。
 この記事が書かれてから1年以上が、また協議会が発足してから約2年が経過していますが、今の時点でもいまだ「垣根を越え自治体協力を」と叫ばれていることは、残念でなりません。
 行政の関係者に猛省を促したい! また併せて、我われ議会人としても反省したい!

 特に野木町においては、保全や利活用、地域振興の施策を進めるために「水と緑と歴史のふるさとプラン」を独自に策定していますが、その後の施策の実施状況が具体的な形で見えてきません。
その理由を自分なりに分析してみますと、構想というか思いは「プラン」という形としてまとめられたものの、残念ながらその後の工程が未着手な状態にあるといわざるを得ません。
 具体的にいえば、小山市ではすでに策定しているところの「渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画」に位置づけられるような具体的な施策レベルでの工程表的な計画にブレイクダウンする必要がありますが、その検討に着手した形跡が見受けられません。
この作業が行われていないということになれば、施策実施に必要な補助金事業などの洗い出しによる予算確保や必要な経費の算出がなされていないこととなり、いわゆる「絵に描いた餅」に等しいでしょう。

 また、渡良瀬遊水地と煉瓦窯を中心とした施設などを絡めた地域振興を進めるにあたっては、野渡橋の活用は必須であります。
今のところ、野渡橋を一般車両が通行できるようにすることは、過日の新聞記事にも掲載されていたように、町長等の国土交通省への陳情により利根川上流河川事務所所管事項として見通しが立ったようでありますが、一刻も早い実現を図ることが喫緊な命題であります。
 この野渡橋の一般車両の通行確保については、もっと早い時点で町としての対応が出来なかったのか、問われるところではないでしょうか。
上述したところの米田会長、岡田会長には、治水問題で長年積み上げられてきた利根川上流河川事務所長等との人脈形成がなされていたこともあり、野渡橋問題については町長の陳情実施以前から、当時の事務所長との間において具体的な進め方についての意識合わせが行われていたと聞いており、行政側の対応の鈍さが時間的な遅れをもたらせた要因と、関係者の間から出ているようであります。
 
 行政はもっと町民の力を活用すること、そのためには自らが主体的に考え、行動することが求められるのではないでしょうか。